与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は１１日、候補一本化の方策として、世論調査を受け入れる意向を表明したが、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）候補側が「両党同数の代議員を対象にした電話による世論調査」を逆提案し、盧候補側がこれを再度拒否して一本化交渉が難航し続けている。双方は１１日午後、６人ずつの交渉団が非公開に会合し、一本化方策をめぐって集中的に話し合ったが、合意に至らなかった。
これより先、統合２１選挙対策委員会の金杏（キム・ヘン）スポークスマンは、党内の候補一本化対策委員会の会議が終わった後「（一般の）世論調査を通じて一本化を実現したいという盧候補側の提案は、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の支持者らが票をかく乱させる可能性があるために、公正性が確保できない」との見方を示したうえで「両党が推薦する代議員らを対象に、電話の世論調査を行うことを提案したい」と話した。
これについて、盧候補陣営選対委の金景梓（キム・ギョンジェ）広報本部長は「代議員らを相手に世論調査を行おうというのは、民主党の内紛を利用し、党内選挙に不服な勢力まで含めての世論調査を行いたいとの話であり、誠実な交渉姿勢とはみなせない」と非難し、受け入れを拒否した。
一方、盧候補はこの日、光州（クァンジュ）で宗教指導者らとの懇談会で、世論調査方式を受け入れる背景について「苦心の末、従来の条件に変化があるべきだとの気持ちから決心したものだ。選対委で融通をきかせて交渉するように、意向を伝えた」と話した。
盧候補陣営の交渉団長である李海瓚（イ・ヘチャン）選対委企画本部長は、記者らと会い「盧候補の提案は交渉妥結が遅れる場合、党内選挙を行う時間的な余裕がないだけに、世論調査を含めたあらゆる方策を検討したいとの意味だ。２７日の候補登録前までに、公募によって一般国民から選ばれた党員と両党の代議員が参加する党内選挙を行い、これに世論調査の結果を加える折衷型も考慮している」と述べた。
朴成遠 金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com
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