医薬分業以後、地域の小規模な病院と大型総合病院に患者が集中し、２次診療機関の中間規模の病院の経営難が倒産につながっている。最近、２次診療機関のうち、規模が大きい病院まで不渡りを出したり、廃業を宣言していて、医療界が緊張している。
とくに２次医療機関の医師らが少ない月給などを理由に大挙辞めているうえ、病院側も不透明な状況のなか、果敢な施設投資ができないなど「悪循環」が繰り返されており、医療システムの運用が憂慮されている。
▲２次医療機関の経営悪化〓大韓病院協会によると、ソウル広津区九宜洞（クァンジング・クウィドン）にあるバンジゴ病院は、医薬分業以後、人件費増加と放漫な経営で６月末、最終不渡り処理となった。また、木浦（モクポ）で最も大きい規模を誇った木浦カトリック病院（２次診療機関）も先月中旬、経営難とこれによる労使紛争で結局廃業となった。
病院協会は「医薬分業以前の１９９９年には２次医療機関の倒産率が６．５％だったが、今年の場合１０．３％と推算されている。２次医療機関の状況を政府が放置すれば、生存権のため大規模なデモに乗り出すしかない」と主張している。
▲問題点〓バンジゴ病院の関係者は、「医薬分業以後、患者が減り、高価な医療設備を導入して第２病院設立を推進するなど、施設投資に乗り出したが、力不足だった。特に名声のある医師が辞めるにつれて、『患者離脱』現象まで発生し、最終的に不渡りを出した」と話した。
最高７０余人に達した同病院の医師数は、医薬分業後、医師らが「開業」のため辞めていき、不渡り直前は、５０余人にまで減少した。患者も急減し、内科は４つから１つに、小児科は５つから３つに縮小したが、回生できなかった。
医師不足で人件費は急上昇している。ある病院の関係者は、「６００万ウォンだった２次医療機関の内科長の月給が、最近１０００万ウォンに上昇し、成果給まで支給している。１００〜３００％まで人件費を上げても、医師を捜すのは大変だ」と話した。
病院の健保報酬体系が地域の小病院に比べ、劣悪なのも、経営難の原因だ。 外来診療費が１万５０００ウォン以下の場合、地域の小病院は、３０００ウォン（定額）を出せばいいが、中小病院は、患者負担が４０％にも達している。これは大型総合病院（５０％）と大きな差がないため、中小病院の競争力弱化の要因として指摘されている。
▲地域の小病院と総合専門病院は〓２次医療機関の状況が悪化したため、医師らが地域での開業に目を向けている。韓国保健社会研究院によると、３月現在、医院級１次医療機関の数は、２万１８３４で、昨年より２１．３％も増加した。 これは、過去１０年間の医院数増加率６〜８％台に比べ、急激に増えた数値だ。
地域の小病院の収入が増加するのも、２次医療機関の「人材離脱」を加速化する要因。保健福祉部（福祉部）によると、医院１カ所当たり薬剤費を除外した健康保険給与費収入が医薬分業以前（２０００年上半期）９２８４万ウォン台から分業以後（２００１年上半期）１億３７３８万ウォンと４８％も増加した。
李成柱 sys1201@donga.com stein33@donga.com
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