米国は、武力行使を含む対イラク強硬決議案に対するフランスなどの一部安保理理事国の反対のため、新たに妥協案を作成して提示すると、国連の外交官らが１７日明らかにした。
米国は、イラクの大量破壊兵器査察の受け入れと武装解除を強力に求め、これに応じない場合武力行使を容認するという単一決議案を進めてきたが、フランスは、第１段階で兵器査察を強化する決議案、第２段階でイラクに対する武力行使を容認するという２段階決議方式を固守してきた。
米国はこのような雰囲気を考慮し、２段階決議方式の第１段階レベル、つまり武力行使については言及しないという程度にまで後退したという。
フランスの外交官も「米国と妥協の可能性がかなり高くなった」と述べたと米紙ニューヨークタイムズが１８日報じた。
イラクに対する決議案の内容をめぐり、米国とフランスの５週間にわたる「瀬戸際外交作戦」は、ようやく大詰めに入ったと同紙は伝えた。
これについてジョン・ネグロポンテ米国連大使は１７日、「米国はイラクに対する『明白かつ即時の』要求事項を盛り込んだ内容の新たな決議案を国連安全保障理事会に提示する」と述べた。
ネグロポンテ大使は同日、閉幕を控えた「イラクに関する安保理公開会議」で、「新しい決議案は、イラク当局の安保理決議義務の具体的な違反を指摘し、兵器査察団には新たな（査察）条件を与え、イラクがこれに従わない場合、いかなる「結果」が伴なうかを明示する」と述べた。
さらに「イラクが武装解除を拒否する場合。米国がイラクの武装解除のために（武力行使の）同盟を主導する」というブッシュ米大統領の言葉を引用した。
konihong@donga.com
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