インドネシアのバリ島で発生した爆弾テロ事件によって世界に「テロ非常体制」がかかった。米国、英国など各国の指導者は、爆弾テロを一斉に非難し、対テロ共助とテロに徹底的に対応する方針を明らかにした。
ブッシュ米大統領は１３日、声明を通じて「今回のテロは罪のない人たちをねらった卑劣な殺人行為だ。米国は犯人を正義の審判台に立たせようとするインドネシアの努力に支援を惜しまない」と明らかにした。
オーストラリアのハワード首相は１４日、国家安保会議を招集した後、今回のテロに強力に対応することにし、同日を「国家哀悼の日」とすることを宣言した。同首相はダウナー外相など高官がインドネシアを訪れ、テロ犯の拘束に向けた協力策を話し合うとし、捜査チームの派遣を提案した。英国のブレア首相も、インドネシア政府に対テロ捜査チームの支援を提案した。各国はこれと合わせて、インドネシアへの訪問警戒令を出した。
米国務省は１３日、インドネシアに滞在している米国民に出国を促すとともに、米国公館に対しても非常警戒令を出した。英国、オランダ、ニュージーランド、日本も自国民に対して警戒令を下した。とくにフィリピン、シンガポール、マレーシアなど東南アジア各国は、自国内での追加的なテロ発生に備え、非常警戒に突入した。
一方、インドネシアのメガワティ大統領は１４日、「今回のテロは非人道的な犯行だ。必ず犯人を捕まえて、徹底的に処罰する」と明らかにした。インドネシア政府は、自国内の米石油会社とガス会社がテロの標的になる可能性があるという情報を入手して、特別警戒令を下した。
インドネシア政府は１４日現在、１８８人が今回のテロで死亡しており、３０９人が負傷したと発表した。生存者のうち、約９０人は重傷だ。バリ島爆発事件以降、連絡が途切れたままの韓国人の文（ムン）ウンヨン（３１、女）氏と、ウンジョン（２９）氏姉妹の生死は、まだ特定されていない。
權基太 kkt@donga.com
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