▲何故モバイルクーポンか〓移動体通信会社、流通と製造会社、消費者が、このサービスで利得を得られる「一石三鳥」のサービスのためだ。
移動体通信会社は、モバイルインターネットサービスのなかで、最も広範囲な消費者を対象にできる分野として、モバイルクーポンを選んでいる。ゲームや文字メッセージングのサービスは、１０代や２０代が主なユーザー層だが、クーポンは主婦と余暇を楽しもうとする中年層にまで拡大できるからだ。移動体通信会社は現在、モバイルクーポンをダウンロードする時、通話料以外の費用を徴収していないが、加入者が１００万人を超えれば、１カ月に５００ウォンくらいの使用料を受け取る計画も持っている。
製造会社も、ターゲットマーケティングが可能で良い。第一製糖（チェイルジェダン）、ユハンキムバリー（製紙会社）、ヘチャンドル（食品会社）など消費財を生産する会社は、これまで着実にクーポンマーケティングを繰り広げてきた。しかし、チラシや紙クーポンの場合、消費者でなく卸売り・小売り商らが集めて、持ってくるケースが多かった。
これに対してモバイルクーポンの場合、必ず携帯電話加入者がダウンロードしなければならないために、商品の人気度もその場で測定できる長所がある。発行費用も紙に比べて安い。
消費者の利益は言うまでもない。時期によって割引品目と割引率が変わるが、商品を最大で３０％まで安く買える。映画チケットの割り引きサービスも行っている。
昨年初めてサービスを導入したＳＫテレコムは現在、４０万人がこのサービスを使用しているという。ＫＴ（旧韓国通信）は今年８月、モバイルクーポンサービスをスタートさせており、ＬＧテレコムも近くサービスを拡大する。
▲どんなサービスがあるのか〓ＳＫテレコムの使用者（端末機で「ネイト」へのアクセスが可能な、０１７加入者を含む）は、ギャラリア、ニューコア、ハンファストア、Ｅマート、ＬＧスーパー、大邱（テグ）デパート、メガマート、マクドナルドなど３００余の加盟店で、モバイルクーポンを活用できる。ＳＫテレコムは年内に、加盟店を１０００店に増やし、劇場、公演、遊園地、宿泊施設などに使い処を拡大させる計画だ。
ＫＴは、ニューコア、キムスクラブ、ハンファマート、ヘッテマート、ＬＧスーパーなど全国の１９０店余にのぼる大型割引店と提携し、１２０品目余について、モバイルクーポンサービスを実施している。
ＬＧテレコムも現在、航空券などの前売りと予約、飲食店、美容室などに限られたモバイルクーポンサービスの対象を、ディスカウント店に拡大させる予定だ。チョン・ミョンスック氏（２６、会社員）は「商品を買ったり、公演を見るだけでなく、はなはだしきはナイトクラブに至るまで、使用範囲が広くなり、モバイルクーポンを頻繁に使用している」と話した。
河壬淑 artemes@donga.com
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