韓国の流通会社が中国への本格的な進出を進めている。
韓国の流通大手、新世界（シンセゲ）は１日、早ければ来年上半期に、新世界Ｅマートの売り場２〜３カ所を中国上海にオープンさせ、商品を中国現地で直接調達する、アウトソーシング事業を進めていると、発表した。
新世界Ｅマートと食品メーカーの農心（ノンシム）の系列会社であるメガマートは、すでに中国にそれぞれ１カ所の売り場を持っている。
新世界の李敬相（イ・キョンサン）副社長は「中国上海の流通会社Ｋ社と、１０月中旬、ディスカウントストアの合弁事業についての了解覚書き（ＭＯＵ）を締結することにしている。早ければ来年上半期に、上海に２〜３のＥマート売り場をさらにオープンさせ、２００４年までに７カ所に増やしたい」と述べた。
合弁の条件は、中国流通会社の外国人所有持ち株制限限度（４９％）を考慮し、新世界とＫ社が持ち株を４９対４９に分け、残りの２％を新世界のもう一つの中国合弁法人が保有する。また新設法人の経営は、新世界が担当することで合意している。
Ｋ社は、上海に、４つの百貨店、７つの商店街、自社の物流倉庫まで保有している流通会社で、新世界の中国進出にはずみがつくものとみられる。
新世界はまた、天津の不動産開発会社のＴ社と提携して、天津市中心部に建設される複合文化施設の地下１階に、３５００〜４０００坪規模のＥマート売り場を設けることで合意し、具体的な契約条件について検討している。これによって、早ければ来年下半期には、天津にもＥマートの売り場が設けられるものとみられる。
また、北京郊外にある大規模なマンション団地内にＥマートの売り場を設ける計画も、現地の不動産開発会社と協議しているものとされる。
新世界はこれとともに、韓国の流通会社としては初めて、中国商品を現地で直接調達するためのアウトソーシング専門担当チームを結成した。
中国で外国人が５０％以上の持ち株を所有できるようになる２００５年以降は、中国市場に独自に進出し、２０１０年からは４０００億ウォンを投資して、店舗数を４０店に増やす計画だ。
李副社長は「中国の流通市場の開放と２００８年の北京オリンピックによる特需をねらい、中国進出を急いでいる。安価で品質の良い中国商品を現地で直接購買、調達するアウトソーシング作業も積極的に進める計画だ」と述べた。
朴湧 parky@donga.com
About Dong-A Ilbo