小泉純一郎首相は18日午前、政府・与党連絡会議に出席し、17日の日朝首脳会談の結果と、ら致された日本人の早期帰国をはかることなどを説明した。27日には、北朝鮮によるら致被害者家族らに直接会い理解を求める計画だ。
しかし、与党側は「首脳会談の結果は高く評価するが、ら致被害者が8人も死亡したのは、決して許せない」とし、国交正常化の交渉より、事実の糾明と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側の責任者の処罰を優先課題として処理するよう強く要求した。
首脳会談に同席した安倍晉三官房副長官もこの日午前、ら致被害者家族らが泊まっている東京のホテルを訪ね、北朝鮮にら致事件の糾明や補償を請求する方策を検討し、生存者の帰国を進める担当機構を内閣に設けたいと、述べた。
外務省によると、生存している4人は、17日、外務省幹部との面談で、全員が帰国の意向を表明した状態。日本政府は、生存者家族の訪朝を早期に進め、ら致被害者らと面会できるようにし、本人の意向を再確認した後、国交正常化交渉を再開する前に、帰国を実現させる計画だ。
外務省はまた、国民感情を考慮し、国交正常化交渉を東京で行うのは無理と判断、平壌(ピョンヤン)に変える案を模索している。
これについて、ら致被害者家族の会は「日本政府がもう少し急いでいたら、ここまで死者が増えなかったはずだ」とし、政府の責任を追及、憤怒の意を示している。家族の会は△1カ月以内に生存者の帰国を実現させること△死者と生存者の状況を糾明すること△20年間にわたって状況を放置してきた日本政府と北朝鮮の謝罪表明や補償などを要求した。
日本のマスコミも18日付けの新聞で、日本人ら致被害者問題を大々的に報じ、テレビもら致被害者家族らの記者会見を繰り返し放映し、視聴者らの憤怒と感情を刺激した。しかし朝日新聞など一部の新聞は「冷静に会談の結果を評価し、日朝関係を進展させよう」と訴えた。
李英伊 yes202@donga.com






