第２四半期の貯蓄率、２０年来の最低水準

今年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は１万ドルに及ばない見通しだ。また消費支出が大幅に増えた影響で、第２四半期（４〜６月）の総貯蓄率は２０年ぶりに最低水準に落ち込んだ。

韓国銀行（韓銀）が１０日発表した「第２四半期国民総所得推計」によると、同期間の実質ＧＮＩは１１０兆３３４８億ウォンで、昨年同期比６．２％増加したが、第１四半期（７．７％）の伸び率には及ばなかった。また同期間の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率６．３％と国内総所得（ＧＤＩ）の伸び率６．４％よりやや低い伸び率となった。

韓銀は、金融保険、不動産業、個人サービス業、卸売り・小売業、飲食宿泊業などの国内生産が活発で、貿易条件も好転したことで、実質ＧＮＩが６％台と比較的大幅に増加したと分析した。

しかし、配当の季節を迎え、第２四半期に外国へ流れ込んだ配当金、利回り、賃金などが昨年同期比３５．４％多い７４６５億ウォンに達し、実質ＧＮＩの伸び率は、前の四半期よりは低くなった。

韓銀の趙成種（チョウ・ソンジョン）経済統計局長は、「今年の１人当たり国民所得が１万ドルを突破するには、物価の安定に加え、経済成長率が７％に達し、ウォン・ドル相場も１１００ウォン台を維持してこそ可能だ。現在の状況からみて、１人当たり１万ドルの所得の達成は難しい」と予想している。

１人当たり国民所得が１万ドルを上回ったのは、９５年１万８２３ドル、９６年１万１３８５ドル、９７年１万３１５ドルだった。

第２四半期の処分可能総所得は、昨年同期に比べ６．２％増えたものの、消費支出が１１．１％増加したため、総貯蓄率は２７．５％に止まった。この貯蓄率は第２四半期の貯蓄率のうち、８２年（２４．９％）以来、最も低い数値となった。

国内総投資率は、建設と設備投資が増加したことで、昨年同期比、小幅ながら上昇し２６．２％と集計された。

金相哲 sckim007@donga.com