１７日の日朝首脳会談を控えて、争点の日本の過去に対する補償問題と日本人拉致疑惑をめぐる事前交渉が急ピッチで進められている。したがって、００年１０月以降中断されている日朝国交正常化交渉も再開する公算が大きくなった。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本は、７日から９日まで、北京で首脳会談に向けた準備のための当局者による事前協議を行い、過去の清算の問題を韓日請求権交渉と同様の方式で解決することに合意したと、日本のマスコミが１０日伝えた。
北朝鮮はこれまで日帝の植民地支配などに対する謝罪と補償を求めたのに対して、日本は経済協力の方式を主張してきた。
毎日新聞は、小泉純一郎首相が日朝首脳会談で、１９６５年に行われた韓日請求権協定で行なわれた供与額（無償３億ドル、有償２億ドル）とのバランスを考慮して、国交正常化以降、政府開発援助（ＯＤＡ）による経済協力の方式を提案すると報道した。
また、事前交渉で北朝鮮は、１９８３年欧州で行方が分からなくなった有本恵子さん（当時２３歳）が北朝鮮内で生きているかどうかと、男性２人の死亡事実のほか、北海道出身の日本大学大学生（当時２２歳）など、ほかの男性２人の安否も確認する用意があることを示唆したと、産経新聞が伝えた。
これと合わせて、北朝鮮と日本は、北朝鮮のミサイル打ち上げ実験を０３年以後も凍結することに意見が接近していると、日本経済新聞が報道した。
一方、小泉首相と金正日総書記が１７日の首脳会談で、国交正常化に向けた交渉の再開に合意した後、両首脳が共同記者会見を行う案を検討中と、福田康夫官房長官が明らかにした。
福田長官は１０日午前の記者会見で、日朝首脳会談以降、共同記者会見を行うかどうかについては「日朝双方が調整作業に取り掛かった」と述べた。さらに、小泉首相の訪朝の際、北朝鮮が政府専用機の利用に難色を示したという一部の報道については、「事実と違う。政府専用機で（北朝鮮を）訪れる」と明らかにした。
李英伊 yes202@donga.com
About Dong-A Ilbo