兵役免除２１３人のリストがあった、軍検察

軍検察が、９９年３月に第１次兵務不正合同捜査をした当時、子どもの兵役免除疑惑が持たれていた有名人５５人のほかに、政界人、財界人が入った２１３人のリストをまとめていた事実が４日確認された。

金蒼海（キム・チャンヘ）国防部法務管理官は、４日の記者会見で、「最近、軍検察が記録室を片付ける過程で、５５人のほかに兵役免除の疑惑がある対象者２１３人が入ったリストを見つけた。資料が作成された時点は９９年６月で、誰が作ったのかは現在まで把握されていない」と明らかにした。

金管理官は「このリストには『有名人事リスト』というタイトルがつけられており、２１３人のうち１５４人は野球、サッカーなど、スポーツ選手の名前と判定等級が、残りの５９人は政界・財界など、社会指導層の名前が書かれている」と説明した。スポーツ選手を除いた５９人には政界、財界、マスコミ関係者が含まれており、政治家は１０人前後だった。また「野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補と息子、正淵（ジョンヨン）氏の名前はなかった」と述べたが、リストの公開は拒否した。

国防部はさらに先月２９日、国会国防委員会所属ハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員の資料要請に対する答弁書で、「軍検察が９８年９月、ソウル地方兵務庁にジョンヨン氏の兵籍記録表の送付を公式に依頼したものの、差し戻されたことが分かった」と明らかにし、当時、兵務庁が正淵氏の記録提出を拒否する立場だったことを公式に確認した。

これに先立って国防部は先月２２日、兵務不正第１次捜査チーム長（９８年１２月〜９９年４月）を務めた李明鉉（イ・ミョンヒョン）少佐が作成した「５５人リスト」の有無を確認する過程で、「全ての捜査記録を調べたが、ほかのリストは一切なかった」と否認していた。

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