昨年、１日平均１３５組の夫婦が離婚訴訟を起したことが分った。
裁判所行政処が１日、発刊した２００２年度の司法年鑑によると、昨年裁判所に受け付けられた離婚訴訟は１日平均１３５件にあたる４万９３８０件で、前年の２０００年に比べて１３．３％増えた。
全国の離婚訴訟は、９２年の２万９３５６件から９７年は３万９３５６件に急増した後、一時期足踏み状態を見せたが、昨年再び大きく増えた。
裁判なしで進められる協議離婚確認も、前年比１１．７％増の１４万５２８３件に上った。
離婚訴訟を請求した理由をみると、配偶者の不貞が４８．２％で約半分を占め、その次は△本人に対する不当な待遇（２４．７％）△同居・扶養義務の遺棄（１２．４％）△直系尊属に対する不当な待遇（６．７％）△３年以上にわたる生死不明（５．４％）などだった。
同居期間別では、３年以上〜５年未満が２３．３％で最も多かった。
とくに、同居期間５年未満のケースは年々急増しており、１年未満の同居は、９７年の離婚夫婦全体のうち８．３５％を占めたが、昨年は１１．４％に上った。
また、離婚訴訟当事者の年齢は、男女いずれも３０代（男４３．６％、女４１．３％）が最も多く、次は２０代（男２４．２％、女３７．１％）、４０代（男２３．６％、女１６．１％）の順だった。６０歳以上の黄昏離婚は、前年の５６０人から昨年は５０人へと減った。
離婚訴訟当時の子どもの数は、２人が３４．６％で最も多く、１人の場合が３２．５％、子息がいないケースが１７．７％だった。
学歴は、男子の場合高卒（４３％）、大卒（２８．４％）、中卒（１７．３％）の順で、女子は高卒（４２．８％）、中卒（２２．８％）、大卒（２１．２％）の順だった。
丁偉用 viyonz@donga.com
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