政府、税収拡大ねらい非課税減免の金融商品大幅縮小へ

政府は来年から勤労者優遇貯蓄、長期証券貯蓄に対する税制優遇など、１３の非課税・減免優遇措置を廃止することにした。これとともに企業の投資税額に対する控除率も、金利の水準に合わせて、現行の１０％から７％へ引き下げる方針を固めた。

さらに高額資産家の変則的な相続・贈与を防ぐため、関連制度を強化するとともに、中小企業特別税額減免対象に映画産業、観光産業など、９つの業種を新たに追加した。政府はまたクレジットカードの使用を促すため、利用金額の２０％まで所得から控除する制度を０５年まで繰り延べるうえ、このなかで、デビットカードの所得控除率は３０％まで引き上げた。

政府は２８日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が出席して、税制発展審議委員会（委員長・パク・ヨンソン大韓商工会議所会長）を開き、こうした内容を盛り込んだ「２００３年税制見直し案」を審議し、確定した。

政府は来年から公的資金の返済が本格化するうえ、健康保険と公的年金の不健全化などによって、財政が厳しくなることを受け、税収基盤の拡充を目指して、支援の効果が少ない各種の非課税減免制度の廃止を決めた。

さらに、通貨危機以降、所得格差が広がる一方、大企業オーナーの子どもが、合併・増資・減資などの資本取り引きを通じて、税金から逃れつつ、変則的に経営権を受け継ぐ事態を防止するため、高額資産家の資本取り引きに関する課税制度を大幅に強化することにした。このため法律に定められていなくても、類似の事例と判断されれば、税金を課すことができる「類型別包括主義」制度の幅広い活用が期待されている。

一方、政府は現在、親会社と子会社を一つの課税単位とみなして法人税を課す「連結納税制度」について研究を行っており、早ければ来年からの導入が見込めると明らかにした。

財政経済部の崔庚洙（チェ・ギョンジュ）税制室長は、「各種の非課税減免措置を減らすことで、新たに確保される合わせて８３００億ウォンの税収を、公的資金の返済財源に充てる方針だ。この中で企業の負担が７０００億ウォン、預金者など一般国民の負担が１３００億ウォンに上ると推算している」と述べた。

金光賢　千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com