［社説］与野党の仁義なき戦い、疑惑判明後も耐えられるか

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補の長男の兵役免除問題をめぐるハンナラ党と与党民主党の攻防が深刻な水準を越えている。ハンナラ党は、今回の事態は根本的に「李候補に打撃を与えるための組織的な政治工作だ」とし、「大統領弾劾と政権退陣運動」も辞さない構えだ。これに対して民主党は、ハンナラ党が「集団的なあがきと暴挙」に出ているとして非難する。民主党は、李候補夫人の介入疑惑まで取り上げ、連日ハンナラ党を攻撃する。これに対抗してハンナラ党は、李候補長男の兵役問題を再び提起した金大業（キム・デオプ）氏の背後に民主党の実力者がおり、彼が金氏に巨額のカネ渡し、「工作劇」を操縦していると主張する。

しかし、両党とも相手を攻撃し、非難する主張ばかりを繰り返している。主張を証明できる根拠や明確な証拠はどこにもない。このような状況のなかで「仁義なき攻防」をしつづけていて、事実関係が判明した時にはどうしようとしているのか、実に心配せざるを得ない。

李候補長男の兵役問題は、新しい問題ではない。９７年７月に問題となり、年末の大統領選挙で「決定的な変動要因」として働いた。その問題が５年が経って、大統領選を５カ月前に控えた時点で、再び持ち上がったのだ。「大統領選挙用」という政治的な解釈の域を抜け出れない理由だ。

政治的な解釈はどうであれ、問題が再び提起された以上、真実糾明を避けて通るわけにはいかない。検察は昨日、金大業氏を召還し、本格的な捜査に乗り出した。しかし、ハンナラ党は、捜査を担当したソウル地検特捜１部と金氏が過去の兵務不正捜査過程で関わった「不適切な関係」などをあげ、捜査チームに不信感を示している。不信を払拭する道は、検察が政治的に厳正な中立を守り、真実だけを究明することだ。

検察が捜査に乗り出しただけに、ハンナラ党と民主党はいったん過熱した「仁義なき攻防」を自粛すべきだ。早くも死を決した姿勢でやり合っているのだから、年末の大統領選挙が混迷ぶりが思いやられる。検察捜査が公正に行われるのか、国民は見守っている。