金大中（キム・デジュン）大統領は２３日、韓国と中国の間のニンニク交渉で「緊急輸入制限（セーフガード）発動を延長しない」とした合意内容が発表でもれていたことについて、政府の責任を認めたが、大統領府は当時、金大統領が合意内容について報告を受けていなかったとして食い違った立場を表明し、論議を呼んでいる。
政界と政府の一部では、金大統領が当時、ニンニク交渉の核心的な争点だったセーフガードの解除問題について報告を受けていなかったとするのは、国政報告システム上、納得し難いうえ、報告が行われていなかったのなら国政のコントロールシステムに問題があることを示す事例だと指摘する声が出ている。
金大統領は同日の閣議で、「ニンニク問題は、政府省庁の安易な態度から発生した」とし、「付属書類に盛り込まれていた『２年半後にはセーフガードがなくなる』という内容も一緒に発表していたら、『だました』『隠した』という誤解を受けなかったはずだ」と述べた。
金大統領は、また「付属文書の発表がもれたため、政府省庁の間では知っていたとしても、今になってはあたかも国民をだましたかのように問題になったことは、そ結果がいかに大きな影響を及ぼすのかを思い知らせる機会ではなかったかと考える」と述べた。
金大統領は、当時、「セーフガード延長不可」合意の報告を受けていたのかどうかについては直接言及しなかった。しかし、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領公報首席は、記者ブリーフィングで「金大統領は交渉の概要だけを報告受けたものと聞いている」と述べた。
当時、大統領経済首席秘書官だった李起浩（イ・ギホ）大統領経済福祉労働特別補佐官は同日、「外交通商部から『セーフガード延長不可』合意については報告を受けていない。したがって大統領にも報告しなかった」と話した。
しかし、政府のある関係者は、「大統領府に交渉結果の報告がきちんとできていなかったというのは、国政運営システムの基本である報告体系がまともに機能していなかったことをさらけ出したものだ」とし、「セーフガード解除問題が核心内容だっただけに、大統領府が知らなかったというのは言語道断だ」と述べた。
野党ハンナラ党は、とくに「金大統領が報告を受けていなかったとするのは、波紋を収拾するための『アリバイ作り』ではないか」と疑問を提起した。
南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、「数十万のニンニク農家の生存権がかかっているニンニク交渉内容が大統領に報告されていなかったという主張は、素直に受け入れられない。政府が事件を引き続き縮小隠ぺいしようする場合は、国会の国政調査の実施を検討する必要がある」と述べた。
鄭然旭 李哲熙 jyw11@donga.com klimt@donga.com
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