［社説］政党政策開発費が６.６％だけとは

政党の機能の中で最も重要なのは、政策の開発だ。各政党が一様に政策政党を標ぼうするのも、まさにこのためである。しかし、実際の政治の現実はどうか。政党の収入と支出の内訳をみると、政策開発が虚構に過ぎないということがうかがえる。今年に入ってから今月初めまでの政党の総支出１１４０億ウォンのうち、政策開発費がわずか６.６％の７５億ウォンであったという中央選挙管理委員会の資料が、その実相を証明している。

政治資金法１９条は、国庫補助金の２０％以上を政策開発費に充てるように規定している。もとより今回の選管委の資料は、国庫補助金のほかに後援金や党費も含まれており、厳密にこの規定を適用させることはできない。しかし政治資金法の精神は、政党の総支出に適用されるのが正しい。まして国庫補助金は、政党収入の相当部分を占めている。

国家が政党に国庫補助金を与え、後援金を募金できるようにしたのは、後ろめたいカネに手を出さなくても、国家と国民のために働けるようにするという目的のためだ。このために最も緊要なことは、まさに民生と直結した政策開発であるといえる。にもかかわらず、政策開発は後回しにしたまま、他の用途にカネの大半が使われている。国民の血税は、ここでも無駄にされているのだ。

実際に各政党は、収入の相当部分をまるで私金庫のように、懇談会や記念品、供与接待などに使用していたたことが明るみになった。政策開発費に使ったといっても、よくよく見ると、議員個人の活動費などばく然とした場合が多かった。

国民は今、民生は棚上げにして政争に明け暮れる政治に嫌気がさしている。政治嫌悪をそそぐ道は、政党が健全な政策を開発することだ。それゆえ政策開発費の比重を最高７０％にまで上げなければならないという一部議員と市民団体の主張は、説得力を持つ。選管委や監査院は、会計監査を厳しくすることで、国民の税金が無駄に使われないようにしなければならない。そうしてこそ、政党のカネが、民生用政策の開発のために生産的に使われるだろう。