政府は来年から外国の優秀な大学院が国内に参入する際の設立要件と運営についての特例を大幅に認めることで、これら大学院の積極的な誘致に乗り出すことにした。
さらに授業年数が２年以上の大学院の課程を６ヵ月縮めることができるように関連法律を見直し、経営学修士（ＭＢＡ）課程などを１年６ヵ月で終えるようにする見通しである。
教育人的資源部（教育部）は１５日、大学院教育の質と競争力を高めるうえ、国際化を促すためにこうした内容を柱とした「外国優秀大学院誘致方策」を発表した。
▲特例の認定〓外国の優秀な大学院が国内に参入しやすいようにさまざまな特例が認められる。非営利学校法人の形で設立認可の対象に入れば、敷地や校舎などを所有せずに賃貸しても良く、収益用の基本財産報告の義務も免除される。
また、外国人が出資した法人に対し、全体取締役の３分の１以上を韓国人取締役を選任するよう義務付けた条項も廃止し、学校法人を解散する際は、残余財産を第３者に帰属させることも認められる。
しかし、学生保護のため法人の保証保険の加入を義務付けるとともに、法人を解散する際には韓国人に対する債務返済を最優先にすることを定めている。
▲教育の共同運営と授業年数の短縮〓内外の大学院が教育課程を共同運営する協定を結べば、運営の主体や授業方式、教員の活用などについての制限が廃止されるうえ、現在認められている複数学位だけでなく共同学位も授与できる。
また、外国大学のＭＢＡ課程が１７〜１８ヵ月であることを勘案し、現在２年以上義務付けられている修士、博士課程の授業年数を最大６ヵ月まで減らせるようになる。
教育部は情報技術（ＩＴ）、生命工学技術（ＢＴ）など国家戦略分野の共同プログラムについては研究費、教授費用、プログラムの移植費用、優秀学生誘致費用などを政府が支援することにしたが、ＭＢＡのように需要が高い分野は支援しないことにしている。
▲外国大学院誘致見通し〓ソウル大学が米スタンフォード大学、ハーバード大学、デューク大学などとＭＢＡを共同運営する計画を持っており、デューク大学とはＭＯＵ（了解覚書）を締結する段階にきている。
この他、韓国科学技術研究院（ＫＡＩＳＴ）、延世（ヨンセ）大学、慶熙（キョンヒ）大学、成均館（ソンギュングァン）大学、梨花（イファ）女子大学、亞洲（アジュ）大学、釜山（プサン）大学、韓国開発研究院（ＫＤＩ）付設国際政策大学院なども共同運営の計画を立てている。
教育部はさらに音楽、美術、デザインなど、実用学問中心の芸術系外国大学院も、国内需要が幅広いだけあって韓国参入の可能性が高いと説明している。また教育部は質の低い教育機関の野放図な韓国参入を防ぐため、大学教授、企業家、マスコミ関係者、公務員などからなる「外国優秀大学院誘致審査委員会」の審議を経て、世界的な水準の大学院だけ受け入れる方針だ。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo