［社説］安保に穴がなぜ空いたか

金大中（キム・デジュン）大統領が一昨日、太陽政策の基調をそのまま維持すると日本で述べたことについて、強いて反対する考えはない。太陽政策が南北関係にかなりの変化をもたらし、韓半島の平和と安定に寄与したことは事実だからだ。

しかし、太陽政策が十分に效果を出すには、確固たる安保がその基礎にならなければならない。安保が少しでも揺らげば、太陽政策の意味は色あせるしかない。金大統領も、機会あるたびに太陽政策は堅固な安保を基礎としなければならないと強調し、この日も「確固たる安保を守りながら、韓半島の戦争を防ぎ、互いに協力する道に進まなければならない」と主張した。

にもかかわらず、金大統領が主張した安保は守られなかった。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の警備艇が先月２９日、韓国西海（ソヘ）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて武力挑発してきたことは、韓国の安保がいかにぜい弱であるかを見せつけた事件であった。

本紙が指摘したように、韓国軍は、金大統領が９９年６月の延坪（ヨンピョン）海戦直後に指示した、北朝鮮警備艇がＮＬＬを越えても先制攻撃をしてはいけないという、いわゆる４大規則だけを考えて、あえなく被害を受けたのだ。北朝鮮を刺激してはいけない、戦争はいけない、延坪海戦時の遮断接近作戦を原則としなければならないという消極的な対応態勢だけに一貫したため、火炎に包まれた北朝鮮警備艇までもとり逃した。安保が太陽政策の裏付けになるのではなく、太陽政策だけを意識するあまり、かえって安保を危うくする逆説的な状況が発生したのだ。そのような点で、合同参謀本部が昨日ＮＬＬを侵犯した北朝鮮艦艇にすぐ警告・船体射撃をするように作戦指針を変更したことは、至極当然の措置だ。

金大統領の言葉のどおり、太陽政策のために西海砲撃戦が起ったのではもちろんない。太陽政策がなかった時の南北間の軍事衝突は、今よりも深刻な様相を呈していた。国民が強調することは、太陽政策の陰に隠れた安保の弱点をこの機会にしっかりと補完すべきだということだ。安保はすべてのことに優先するためである。