韓国西海岸（ソヘアン）沖で発生した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の挑発が計画的か偶発的かに関係なく、日本の軍備強化論に好材料として作用する可能性が大きい。これは単なる推測ではなく、日本は、北朝鮮が挑発するたびに、これに乗じて軍備強化の必要性を強調し、成果を収めてきたからだ。
日本政府の福田康夫・官房長官は、今回の事件について「重大な関心を持って見守っている」と述べた。中谷元・防衛庁長官は、西海交戦の知らせを受けた直後、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を出動させて警戒強化を指示した。
このような発言や措置は、日本人に「北朝鮮はやはり危険な集団であり、日本はこれに備えなければならない」という考えを持たせるに十分だ。日本の「潜在的な主敵」は、旧ソ連が解体してから北朝鮮に変わった。日本の軍備強化に、皮肉にも日本の再武装を非難する北朝鮮自身が貢献している形だ。
日本の政府与党は、日本が直接武力攻撃を受けた時に備えた「有事法制案」を国会に提出している。事実上の「戦争動員令」であると野党が強力に反対しており、会期を延長しても通過するかどうかは不透明だ。しかし、今回の西海交戦で、同法の必要性を強調する声が力を得るものとみえる。
また日本は、昨年１２月に中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で沈没した北朝鮮の工作船と思われる船舶の引き上げに着手した。「巨額をかけて引き上げる必要があるか」「北朝鮮との外交摩擦が懸念される」という指摘もなくはないが、このようなムードでは、反対の声は力を失うしかない。
最近、焦眉の関心事である北朝鮮からの脱出住民の亡命問題にも、影響を与えそうだ。人道的な見地で、また経済大国として、脱出住民にも関心を持つべきだという意見が広がっている時点で起こった今回の事件は、日本人に「そんな必要まであるか」という拒否の口実に作用する可能性が大きい。
ksshim@donga.com
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