米国が「第２の９・１１テロ」を懸念し、大々的な非常警戒態勢に入った。
ブッシュ米大統領をはじめホワイトハウス、国防総省、法務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局（ＣＩＡ）は２３日「７月４日の独立記念日を前に、同時多発テロに次ぐテロ攻撃の可能性がある」と警告した。
これらの機関は「今、米国はテロと戦争中だ。テロ犯たちは、生物化学兵器や核兵器を入手すれば、ためらうことなく米国を攻撃するだろう」と強調した。米国はなかでも国際テロ組織アルカイダの大規模追加攻撃の脅威に注目している。
米上院議員らも、オサマ・ビンラディン氏の生存と追加テロの可能性を認め、米政府に対策づくりを促した。同日、アルカイダがアラブ放送を通じて追加テロの脅威を明らかにした直後、ボブ・グレイアム上院情報委員長は、フォックスＴＶとの記者会見で「我々が受けた情報から、ビンラディン氏は生きていると判断される」と語った。
これをうけ米国は、米国本土や海外の主要政府施設に対する警戒措置を強化した。米政府はなかでも、放射能物質を混入した「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」や高性能自殺爆弾によるテロ攻撃に備え、米国全域に散在した核施設をはじめ、大型構造物、アパート、競技場、大型船舶、航空機、タンクローリーなどの警備を大幅に強化した。
国連本部も、創立５６年にして初めてテロに備えた模擬訓練を実施した。
これに先だち、アルカイダのスポークスマンは、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラを通じて、録音テープで「ビンラディン氏や副官のザワヒリ氏、タリバーンの最高指導者オマール師も生きている。我々は適切な時期に、我々が選択した場所で、我々が望むやり方で攻撃する」と、追加テロを警告した。
追加テロ非常令がくだされたなか、米タイム誌とＣＮＮが、米国人１００３人を対象に共同調査を行なった結果、５７％が「追加テロの可能性がある」と答えた。
河宗大 orionha@donga.com
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