東亜（トンア）日報は、２３日と２４日の二日間、与党民主党議員１１２人のうち７３人を対象に、再・補欠選挙後に大統領候補を選び直す問題など党内の懸案について、面接または電話インタビューで調査した。連絡が取れなかった３９人は、調査に含めなかったが、これら議員たちの主流、非主流、中道派の割合は調査議員と同様だった。
▲再・補欠選挙後に大統領候補を選び直す問題〓盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補が提案した候補の選び直しについては「要らない」と回答した議員が３４人（４６．６％）、「選挙結果を見るべきだ」という留保的な立場が１９人（２６．０％）、「選び直すべきだ」という回答は１３人（１７．８％）、「今すぐ候補を辞退すべきだ」という強硬な意見は７人（９．６％）だった。
この結果から「盧候補を中心に大統領選挙までやり通すべきだ」と考えている議員の割合は、まだ全体の半数にも及ばないことが明確になった。これは、民主党や盧候補の先決課題が「党内の求心力回復」であることを示唆している。ただ、留保的な立場を表明した議員が相当数あったことから、再・補欠選挙の結果が候補選び直しを行うかどうかに大きな影響を与えることになりそうだ。
▲新党結成問題〓盧候補が提案した候補選び直しと「コインの両面」の関係にある新党結成問題に対する見解は、候補選び直しに対する回答と同じような分布だった。新党結成について「要らない」とした否定的な意見が３３人（４５．２％）、「必要だ」は１９人（２６．０％）、「党名だけでも変えよう」という意見が８人（１１．０％）、「状況に応じて」と答えたのは８人（１１・０％）だった。
新党結成に懐疑的な立場を示した議員の相当数は「可能性があるだろうか」と実現可能性に疑問をつけた。候補選び直しが必要だとした議員たちも、盧候補に代わる人物については、宋栄珍（ソン・ヨンジン）議員だけが鄭夢準（チョン・モンジュン）議員を挙げており、残りの議員たちは具体的な言及を避けた。
▲脱ＤＪ（金大統領）の必要性〓「必要だ」とした意見が４８人（６５．８％）で優勢だった。「要らない」という意見は２０人（２７．４％）に止まった。とくに、全羅道（チョルラド）出身議員のなかでも相当数が、その必要性を認めた。このため、金大統領の長男、金弘一（キム・ホンイル）議員の離党やアジア太平洋平和財団を社会に還元する問題などをめぐる党内の論議が本格化する可能性が大きいことをうかがわせた。
▲盧候補や党指導部への再信任決定〓最高委員会議と党幹部会議が党指導部に対する再信任を決定したことについても、意見が釣り合った。賛成の意見を述べた議員は３８人（５２．１％）で、半数をやや上回ったが、反対の意見は２０人（２７．４％）だった。
注目を集めたのは「指導部は辞任すべきだった」という回答が１２人（１６．４％）に達していたことだ。これは、盧候補の再信任を確認したのは不可避だったが、韓和甲（ハン・ファガプ）代表を中心にした指導部は責任を取るべきだったと考えていることを示すものだ。相当数の議員たちが、運命共同体としての認識を共有しがらも、盧候補と韓代表を区別して考えていることを浮き彫りにした。
尹永燦 鄭用𨛗 yyc11@donga.com yongari@donga.com
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