▲不法選挙監視団２４時間体制〓野党ハンナラ党の安相洙（アン・サンス）仁川（インチョン）市長候補は、９日から「機動打撃隊」２００人と選挙区別に１０〜２０人で構成された「不法選挙監視団」を活動させている。与党民主党の朴商銀（パク・サンウン）仁川市長候補も、これに対抗して１０日から青年党員約５０人を不法選挙運動監視活動に投入した。
大邱（テグ）市長選挙でも、ハンナラ党の鉠海寧（チョ・へニョン）候補と無所属の李在庸（イ・ジェヨン）候補陣営が神経戦を繰り広げている。
鉠候補側は「李候補側が無理な選挙運動をする恐れがあり、ハンナラ党の大邱市支部組織を総動員して２４時間の監視体制に入った」と述べた。李候補側も「約２０００人のボランティアが、一日中鉠候補側の動向をチェックしている。最近あるボランティアの情報で、ハンナラ党側の不法選挙支援活動を摘発した」と応じた。
江原道江陵市（カンウォンド、カンウォンシ）の市長選挙に出馬したある候補は、江陵市の２１の邑、面、洞で不法選挙監視５〜１０人を選定、１０日の夕方から１２日未明まで徹夜の活動に入った。
▲先端装備使用・報奨金支給〓一部の候補陣営は、不法選挙の証拠を確保するために、ハンディカメラやデジタルカメラ、高性能テープレコーダーなどの先端装備を使用している。
大田（テジョン）市長選挙に出馬したハンナラ党の廉弘迵（ヨム・ホンチョル）候補は、大田市内の５つの選挙連絡事務所に、カメラやテープレコーダーなどを持った監視員を配置、ライバル候補のイベント会場や遊説場などを監視している。自民連の洪善基（ホン・ソンギ）大田市長候補も「主婦監視員」をライバル候補のイベント会場に潜入させる一方、青年監視団を組織してハンディカメラで廉候補の運動員らを密着監視している。
蔚山（ウルサン）市長選挙に出馬したハンナラ党の朴孟雨（パク・メンウ）候補と民主労働党の宋哲鎬（ソン・チョルホ）候補陣営は、互いに「ライバル候補の陣営が『実弾』を準備中との情報を得た。カメラなどで、不法選挙の現場を捕らえた運動員には報奨金を与える」と述べた。
全羅北道金堤市（チョンラプクト、キムジェシ）の市長選挙に出馬したある候補は「ライバル候補陣営の不法選挙に関する情報を提供した場合、内容によって最高１０００万ウォンまで報奨金を与える計画だ」と語った。
▲忙しい市民団体〓経済正義実践市民連合（経実連）など、ソウルの３９の市民団体が集まった「正しい選挙有権者運動」は、電話やインターネットのホームページを通じて、不法選挙運動の情報を受けつけている。経実連の関係者は「選挙運動員らが親睦会に出て、後援費の名目で金品を提供したという情報がたくさん寄せられている。食券や金を渡すなどの不法選挙運動は依然として行なわれている」と述べた。
「平和と参加への仁川連帯」も「金権選挙申告センター」（０３２—４３１—８３１１）を設置して監視団を活動させている。仁川ＹＷＣＡなど「公明選挙実践市民運動協議会」は、最近各基礎自治体の首長候補の事務所に市民モニター要員を派遺、一日中選挙運動を「同行監視」したほか、１０日に仁川市長候補らに対しても同様の活動を行なった。
大田の１３の市民団体で構成された「大田市民団体連帯会議」も、約６０人で構成された不法選挙監視団を活動させている。連帯会議の関係者は「政党演説会や町内の宴会のような人がたくさん集まる場所での市民情報の提供を募っている」と述べた。
このほか公務員労組の各地域本部でも、公務員の選挙運動介入などの不正事例の情報を受けつけている。
▲選管委も超緊張〓忠清北道（チュンチョンプクト）の選挙管理委員会（選管委）は「選挙法違反かどうかを問う電話が一日に２００〜３００本かかってくる。情報提供の電話の対応のために、業務がマヒするほどだ」と語った。
蔚山市の選管委の関係者は「市民で構成された不正選挙監視団と職員がグループを作って活動している。今のところ問題ないが、選挙日の１、２日前に注目している」と述べた。
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