大型兵器導入 以前の随意契約復帰を検討 国防部

国防部は、これまで公開競争入札で行われてきた大型先端兵器導入事業を、以前の随意契約方式に戻す方法を積極的に検討していることが明らかになり、論議を呼んでいる。

国防部関係者は６日「兵器導入事業で透明性を確保するために施行した公開入札制は、当初の趣旨とは裏腹に、業者同士の暴露やひぼう、軍機密の流出など、深刻な副作用を生んだ」とし、「近いうちに関係部署が協議し、大規模な兵器購買方式を変更する問題について最終的な方針を決める計画であると聞いている」と述べた。

国防部が公開入札方式を初めて適用したのは９７年の次期戦闘機（ＦＸ）事業だった。それまでの兵器導入事業は随意契約で進められてきた。

しかし国防部が兵器獲得体系を随意契約方式に戻す場合、「密室取り引き」による各種の不正と対外信頼度の下落などが懸念され、軍内部でも賛否両論が対立している。

空軍のある関係者は「ＦＸ事業を公開入札で推進する過程で、副作用よりは技術移転と折衝枠の拡大など、肯定的な効果がはるかに大きかった」と話した。

一方、海軍のある関係者は「対米依存度の高い韓国軍の兵器体系を無視したまま、別の国を無条件に公開競争に引き入れるのは、不必要な外交摩擦を招く恐れがある」と指摘した。

尹相虎 ysh1005@donga.com