地方選挙候補の息子たち、１１％が兵役免除

６月１３日投票の統一地方選挙に立候補している候補の息子たちの中で、兵役歴の申告が義務付けられた対象者は１万９０４人で、そのなかで１２０１人（１１％）が兵役免除を受けていることが分かった。

中央選挙管理委員会が５日、公式ホームページ（www.nec.go.kr）を通じて公表した資料によると、申告対象者の兵役歴の内訳は、△軍服務を終えた人が７２６９人（６６．７％）△現在軍服務中の人が１３４０人（１２．３％）△大学在学または海外留学などの理由で入隊や身体検査が延期された人は１０９４人（１０％）だった。

候補の息子たちの兵役免除率は１９７０年〜７９年に生まれた世代の免除率（６．８〜１７．３％）とは大きな差がなかったが、広域自治体の首長候補の息子たちは５５人の候補のうち１０人（１８．２％）が兵役免除となっており、相対的に高い割合を示した。

基礎自治体の首長候補の息子たちの場合、兵役歴申告対象者８７４人のうち１０６人（１２．１％）、広域自治体議会議員候補の場合は対象者１３８９人中の１９６人（１４．１％）、基礎自治体議会議員候補の場合は８５８６人中の８８９人（１０．４％）が兵役免除者だった。

広域自治体首長候補では、野党ハンナラ党の李桓儀（イ・ファンウィ）光州（クァンジュ）市長候補と陳稔（チン・ニョム）京畿道（キョンギド）知事候補が、息子のうち１人ずつが兵役を免除されている。李候補は、次男が慢性肝炎で８７年に軍服務が免除され予備役に編入されたが、長男は海軍兵士で満期除隊している。ひどい近視で兵役を免除された陳候補の長男も、近視で８４年に免除されたが、次男は陸軍兵士で満期除隊した。

陸軍士官学校を途中退学したハンナラ党の慎久範（シン・グボム）済州道（チェジュド）知事候補は、長男と次男が疾患で免除されたが、三男は陸軍兵士で満期除隊したと申告した。

また、与党民主党の韓利憲（ハン・イホン）釜山（プサン）市長候補の長男と、無所属の鄭鎬宣（チョン・ホソン）光州市長候補の長男、民主労働党の金準基（キム・ジュンギ）京畿道知事候補の次男ら３人は産業技術人材として軍服務に代えたと申告した。

自民連の沈大平（シム・デピョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事候補の場合、本人と３人の息子全員が兵役をまっとうしたか、現在服務中であると申告し、兵役歴においてはもっとも充実していた。

ソウル市長候補の中では、李明博（イ・ミョンバク）候補の長男が陸軍兵士で満期除隊しており、民主労働党の李文玉（イ・ムンオク）候補は長男が陸軍下士官で、次男が陸軍兵士で満期除隊している。民主党の金民錫（キム・ミンソク）候補などは、子女のなかで兵役対象者がいなかった。

金正勳 jnghn@donga.com