［社説］公務員は地方選挙候補を手伝うな

６月１３日の全国同時地方選挙が危ない。

有権者の無関心のなか極度の違法と混濁を増している選挙運動の過程もそうだが、さらに懸念される点は、こうして選ばれた各級の地方自治体の長と議会議員らが、果たして正しい自治行政を導いていけるかどうかということだ。とくに、現職公務員らの特定候補に向けた「離合集散」の競争は、当面の業務的空白から、長期的には行政わい曲に至るまで深刻な副作用を招く点から至急中止されて当然だ。

東亜（ドンア）日報特別取材チームの報道によると、全羅南道（チョンラナムド）羅州（ナジュ）市庁の公務員職場協議会が最近自主的にアンケート調査を行ったところ、調査対象の市職員３３２人のうち９５％にあたる３１５人が「市職員が選挙に介入している」と回答したという。こうした調査結果が特定の地域に限られた現象と考えられないならば、もはや公務員の選挙への介入を、中央選挙管理委員会の「自制要請」で防げる段階はすでに通り過ぎたものと思われる。政府レベルの特段の対策が求められる時点だ。

公務員の選挙介入は、たいてい特定候補に選挙関連情報を密かに出したり、有力候補への支援を示すために選挙運動を手伝うことなどだ。一部の現職首長の場合、再選のために事実上部下に支援活動に加わることを強いているというのは公然たる秘密だ。選挙運動の期間中は公務員職から離れ、候補が当選すれば再び復帰するケースもまれではないらしい。一種の「猟官制」であるわけだ。

こうした場合、行政組織の内部にかっ藤と反目が生じるのは、火を見るよりも明らかだ。人事上の特別恩恵と不利益による雑音と「○○さんは○○派」といった具合の組み分けによって、業務が順調に進まなくなる弊害がつき物になる。こうした構造的な病弊を根絶させないでは地方自治制度が健康に根をおろし難い。

政府は公務員の選挙介入防止に向けて、さらに断固たる意志と実戦努力を見せなければならない。手後れだからと言って適当に済ましていたら、その後遺症が実に大きくなるはずだ。また、公務員らも選挙に立ち入らないようにする厳しくフェアな姿勢を示すべきだ。