乗用車の特別消費税引き下げ、８月末まで延長

新車を注文したものの、自動車メーカーの生産能力が追いつかずに車を受け取れなかった消費者も、特別消費税引き下げ措置による恩恵を受けられるようになった。

財政経済部は（財経部）２９日、下半期の景気が不透明な点などを考慮し、乗用車に対する特消税弾力税率の適用時限を、当初の６月末から２ヵ月延長して、８月末をメドに適用することにしたことを明らかにした。

財経部の崔庚洙（チェ・ギョンス）税制室長は「内外の経済環境の不確実性と、米国、欧州連合（ＥＵ）などからの弾力税率適用の延長要請などを踏まえたもので、１８万台もの乗用車出庫待機者問題を解消させるため、このように決定した。特に経済状況の変化がない限り、８月以降、特消税の追加的な引き下げ措置はないだろう」と語った。

今回の措置で、排気量２０００ｃｃ以上の乗用車は１０％、１５００〜２０００ｃｃの乗用車は７.５％、１５００ｃｃ以下は５％など、引き下げられた特別消費税率が、８月末まで出庫される乗用車に延長適用される。これを受けて、現代自動車の「アバンテ１.５」は取得税、登録税、債券などを含み２４万２０００ウォン、「ＥＦソナタ２.０」は５７万２０００ウォン、「ベンツ５.０」は９５７万ウォン安い価格で購入できる。

現代自動車の関係者は「特消税の適用期間が延長されたものの、注文が支えている現代自動車のグレンジャーＸＧ、エクース、サンタフェのほか、起亜（キア）自動車のソレントは、今購入を申し込んでも９月以降にならないと受け取れないだろう。車を購入する際に、８月末までに受け取らなければならないという点を考慮すべきだ」と語った。

李炳奇 朴重鍱 eye@donga.com sanjuck@donga.com