韓国最大の通信会社、ＫＴ（旧韓国通信）の民営化に向けた政府保有株の売却が２１日、完了した。
情報通信部（情通部）は３０大企業と一般投資家、機関投資家などを対象に、１７日〜２１日までＫＴ民営化のための株式と交換社債（ＥＢ）の購入の申し込みを受け付け、政府保有のＫＴ持ち株２８．３６％（８８５７万株）を売却した。
ＳＫテレコムは２１日、１．７９％のＥＢを買収した。これにより、会社はすでに買収したＫＴ株式９．５５％を加えて合計１１．３４％の株式を確保し、ＫＴの筆頭株主となった。
また、ＬＧ電子は同日、配当されたＥＢのすべてを申し込み、合計２．２７％の株式を確保した。大林（デリム）産業も最大限株式を確保し、１．３９％を、曉星（ヒョソン）は個人投資家の資格で０．０３％の株式をそれぞれ確保した。
これで、政府保有のＫＴの株式のうち５１％は国内で、４９％は海外で売却された。
政府は７月中に、ＫＴの株主総会を開いて定款を改正することで、「所有と経営」を分離する計画だ。しかし当初、専門経営陣体制で運営しながらも社外取締役を２、３人増やし、株式が３％以上の戦略的投資家（大企業）に推薦権を与えようとした計画を、部分的に見直すことを積極的に検討している。
このため、持ち株が３％に及ばないＬＧ電子とデリム産業に社外取締役の推薦権を与える可能性が高いとされる。
情通部の閔元基（ミン・ウォンギ）通信業務課長は「国内証券市場で最大量の株式を売却したにもかかわらず、ほとんど値下げなしで売却できた。本来の精神を生かして、公正な競争を促せるいろいろな方策を模索している」と述べた。
河壬淑 artemes@donga.com
About Dong-A Ilbo