「今度はマンションが危ない」米にテロ情報

ブッシュ米大統領が、昨年９月１１日の同時多発テロ事件への事前警告を無視したとされる情報をめぐる波紋が広がりつつあるなか、武装テロ組織のアルカイダが新たなテロ攻撃に踏み込むだろうという情報を入手し、米全土が緊張感に包まれている。

▲追加テロ情報を入手〓米ニューヨークタイムズは１８日「アルカイダが昨年９月１１日のテロ事件をしのぐ大規模なテロ攻撃を謀議中とみられるさまざまな証拠がキャッチされた。米情報機関が諸証拠を綿密に追跡している」と伝えた。

これと関連「最近、アルカイダ・メンバー同士のメッセージ交換がいちじるしく増えている。これは昨年の米テロ事件の直前、アルカイダ組織の内部で交されていたメッセージが増えていたのと似ている」と説明した。この関係者は「しかし、攻撃目標、方法、時点など詳細については、同メッセージに具体的に明示されたものはない」としている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のワイアマン・スポークスマンも１８日、ＡＦＰ通信とのインタビューで「アルカイダが米国内でマンションを借り、そこに爆発物を設置するという計画を講じているという情報を入手した。住居用マンションがアルカイダの新たな攻撃目標になる可能性がある」と警告した。

▲ブッシュ政権の政治的危機〓ブッシュ大統領は１７日、自身はテロへの警告を無視したことがないと初めて釈明し、事前のテロ情報を無視したとされる疑惑と関連した一連の状況への解決に乗り出した。

ブッシュ大統領は、ホワイトハウスで「運命のあの朝、敵が殺人のために大規模な飛行機テロを敢行すると知っていたら、米国民を守るため、私のすべての権限を使ってあらゆる手を打っていただろう」と反論した。同大統領は、また「ワシントンの政界では『事後的に状況を作り出す』のが第２の天性となっている」とし「非難の背後には政治的動機が敷かれている」という認識を強調した。

チェニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ホワイトハウスのライス大統領安保補佐官なども１９日、日曜のテレビ対談番組に一斉に出演して「一部の政治家らが国家安保を政略の対象にし、国論を分裂させている」とし、ブッシュ大統領のテロ対処への指導力を強く擁護した。

しかし、中間選挙を６カ月後に控えた時点で好材料に出会った野党民主党の指導部は、議会レベルの国政調査、独立した真相調査委員会の設置、聴聞会の開催などを要求し、攻勢の度を強めている。

ニューヨークタイムズ、ワシントンポーストなど主要マスコミらは１８日「今回の問題は、ブッシュ大統領の個人的な誤りというよりは、政府の非効率性と助け合いの不在がその主な原因だ」と指摘し「議会はホワイトハウスへの攻撃に積極的に取りかかっているが、米情報機関から同じ情報を提供された議会も一部の責任を取るべきだ」という見方を強調した。

鄭美京 mickey@donga.com