［社説］大統領の謝罪声明 説得力を欠く

金大中（キム・デジュン）大統領が６日、「息子問題」について謝罪し、与党民主党を離党するという国民に対する謝罪声明を発表したが、その真意に対しては疑念を抱かざる得ない。

金大統領は声明の冒頭で「息子問題」について心からお詫びするとしながらも、依然として、検察の捜査を見守ってほしいと述べた。しかし、このような立場表明では国民を説得することはできまい。より明確な態度を示さなければならないと思う。金大統領はなぜ、米国に滞在している三男弘傑（ホンゴル）氏を帰国させ、疑いがもたれている息子を検察に出頭するようにするという意思表明ができないのか。

金大統領は「検察の捜査を通じて事件が厳正に解決されることを心から願っている」と述べたが、このような第３者のような意思表明はかえって検察捜査の中立性を損ねかねない。金大統領は、２年前から「息子問題」を承知していたにもかかわらず、問題にしなかったことが最近明らかになった。こうした中で、検察の厳正な処理を強調するのは、ともすれば「してもないことに罪を被せることがあってはならない」という圧力としても解釈される余地がある。

金大統領の謝罪の方法からしても心から謝罪していると受け止めるには不十分なところがある。先月２６日には朴仙淑（パク・ソンスク）大統領広報首席秘書官を通じた「間接謝罪」、今回は朴智元（パク・ジウォン）大統領秘書室長を通じた「間接謝罪」をした。一部では、金大統領が直接謝罪しなければならない時に備え、「間接謝罪」をするなど「雰囲気」づくりをしているのではないかという推測も出ているが、過ちを認めるなら、何回であれ直接国民に向け謝罪するのが道理にかなうことだ。

金大統領があいまいな態度を示しているため、民主党を離党するとしても「息子問題」をうやむやにするための「政治パフォーマンス」ではないかという主張が野党から出ている。「息子問題」から国民の関心を交わすため權魯甲（クォン・ノガブ）氏を起訴したという話も取り沙汰されている。

大統領は、「息子問題」の処理に一層積極的に取り組まなければならない。