米国、国連人権委に復帰

米国が１年ぶりに国連の人権委員会の理事国に復帰した。国連の経済社会理事会は２９日の投票で米国を５３の人権委員会理事国の一国として選出した。

米国は、ブッシュ政権の発足以来、△京都気候変化議定書からの脱退△ミサイル防御（ＭＤ）体制の推進△国際刑事裁判所条約批准拒否など、国際関係のルールと慣行を無視して自国の利益のみ追求した結果、去年５月に理事国の再選出で落選した後、復帰するために水面下でロビー活動を行ってきた。

同日の投票ではイタリアとスペインが候補を辞退し、西欧とその他の諸国を代表する国家として、米国、オーストラリア、ドイツ、アイルランドが競争なしで０３年〜０５年の理事国として選出された。西欧諸国は去年のような「意外な結果」が出ないように米国を意識して理事国の空席を案配したと、ニューヨークタイムズ紙が３０日に報道した。

世界の人権状況など人権問題に関する調査報告、決議案の採択などの活動を行う人権委員会は１９４７年に創設され、毎年任期３年の理事国のうち１/３ずつが交代される。韓国は去年理事国に再選出されて１９９３年以降引き続き理事国として活動している。

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