韓中日３国は、近年発生頻度と被害が増している黄砂の問題で、中国の黄砂測定網の情報を共有する内容の黄砂モニタリングネットワークを構築することを決めた。
韓国の金明子（キム・ミョンジャ）環境部長官、中国の解振華国家環境保護総局局長、日本の大木浩環境相は、２０日から２日間、ソウルで第4回３カ国環境相会議（ＴＥＭＭ）を開き、黄砂の正確な予測と被害の最小化のためのモニタリングが必要だということで認識を共にし、ネットワークの構築に合意した。
これまで中国は、黄砂は自然災害のひとつにすぎないという立場から環境会議の議題にしてこなかった。また、相対的に黄砂の被害が少ない日本は、この問題に消極的だったが、今回の会合で両国は３カ国が黄砂問題の解決に向けて共同に取り組むことで合意した。
また、黄砂防止のためには、北東アジアの環境当局だけでなく、国際機関の協力が必要だとし、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）に黄砂防止事業のための資金支援を共同で求めるほか、黄砂対策を模索するための黄砂専門家による研究会を開くことを決めた。
今回の合意で、韓国は中国が地上観測所２５箇所、地上レーダー１箇所、人工衛星３機を通じて収集する黄砂測定網の測定資料をリアルタイムまたは若干の時差を置いて提供されることになり、黄砂の正確な予報と移動経路の把握に大いに役立つ見通しだ。
また３カ国の環境相は８月に南アフリカ共和国で開かれる持続可能な開発に関する世界サミット（ＷＳＳＤ）に韓中日３カ国の環境相会議の取り組みと成果を報告し、３カ国のＮＧＯや地方自治体、政府などすべての利害関係者間の対話の場を広げる方針を固めた。
気候の変化と関連して、３カ国は米国の脱退にもかかわらず、気候変動枠組み条約と京都議定書が地球温暖化防止のための国際協力の基本的枠組みであることを再確認し、遅くとも年内に京都議定書の発効を目指したいという考えを示した。
中国と日本は、韓国が誘致の意志を明らかにしている２００４年国連環境計画（ＵＮＥＰ）理事会のソウル開催を国際社会で支援することにし、長距離移動汚染物質の調査など従来の協力体制もさらに強化することにした。
第5回環境相会議は、来年は中国北京で開かれる。
shchung@donga.com
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