イスラエル、米主導の「中東和平会議」を逆提案

武力衝突を仲裁するため中東を訪れているパウエル米国務長官が１４日、パレスチナ自治政府のアラファト議長と、イスラエルのシャロン首相に相次いで会ったが、これと言った成果をあげられなかった。

こうしたなか、米国はイスラエルの占領地のうち、ガザ地区をひとまずパレスチナ側に譲り渡し、パレスチナ独立国を国際的に承認する案を考慮していると、時事週刊誌のタイム・インターネット版が１４日報じた。

パウエル国務長官は、ヨルダン川西岸のラマラで、アラファト自治政府議長と会い、パレスチナの自爆攻撃の中止などについて話し合った。

同長官はこの席で▽治安兵力の再建を支援する▽経済支援を行う▽和平交渉のあっ旋などを提案し、アラファト議長を説得したものとみられる。

しかし、アラファト議長は「イスラエルが先に具体的な軍撤退の日程を提示しない限り、パレスチナ側も明確なテロ取り締まりの日程を提案できない」という考えを強調した。

このあとパウエル国務長官は、テルアビフに戻り、イスラエルのシャロン首相に再び会って、イスラエル軍の迅速な撤退と、イエニン難民キャンプへの緊急救護メンバーらの接近を許容するよう求めたが、シャロン首相は軍撤退の日程を示さなかった。

シャロン首相はその代わり、米国が主導する中東和平会議を緊急提案した。中立的な場所でイスラエルとパレスチナ、エジプト、ヨルダン、モロッコ、サウジアラビアとガルフ沿岸諸国が参加する和平会議を開きたいというもの。

パレスチナ側は、しかし、こうした提案を「術策」だと一蹴した。シャロン首相は２２日、ワシントンを訪問し、ブッシュ米大統領と会い、中東の危機解消策について話し合うものと伝えられている。