腐敗委員会、閣僚級３人を腐敗容疑で検察告発

大統領直属の腐敗防止委員会（姜哲圭委員長）が前職・現職高級公職者らの腐敗容疑への正確な検証と当事者の釈明を省いたまま検察に告発し、告発内容を発表することによって、告発内容の真偽いかんと手続きに対する議論が広がっている。

姜委員長は３０日、腐敗防止委員会の事務室で記者会見し「腐敗容疑で申告された高級公職者３人に関する事実確認作業を経て検察に告発した」と発表した。１月２５日にスタートした腐敗防止委が公職者を検察に告発したのは今回が初めて。

腐敗防止委は、憲法機関の閣僚級Ａ氏の場合、９６年から昨年まで部下職員の昇進などの人事依頼と関連して１０００万ウォン相当の金品と酒宴など接待を受けた容疑が、金品提供者自らの申告によって分ったと伝えた。

現職の検察幹部Ｂ氏は、９６年上司である閣僚級Ｃ氏に人事を依頼する際１０００万ウォンに相当するカーペットを贈っており、事業家などから数回にわたって金品・酒宴などを受けたということ。

しかし、腐敗防止委は申告を受け付けて確認する過程で、当事者らに釈明の機会を与えず、申告者の供述を根拠に告発したものとされ、議論を呼び起こしている。

告発されたＡ氏は「部下職員のうち１人が９９年自宅を訪ねてきて、洋酒１瓶と現金２００万ウォンを渡した後帰ったが、妻がその現金を返したことがある」とし「その職員を１月末、本人の意向に反し退職させたが、そのため恨みを抱いて虚偽申告を行ったようだ」と語った。Ａ氏は「腐敗防止委が釈明の機会も与えず、虚偽の主張をそのまま発表したため名誉がき損された」という立場を強調した。

Ｂ氏とＣ氏も「告発内容は事実無根のとんでもない内容」だとし「腐敗防止委が反論の機会も与えないまま、検察に２回も身柄を拘束されたことのある業者の申告内容ばかり信用し、一方的に告発した」と抗弁した。

一方、検察は告発内容に対する検討作業を行っており、事件を最高検観察部やソウル地検特捜部に配当して捜査する方針だ。検察は、捜査結果を腐敗防止委に通知しなければならず、告発日から３ヵ月内に控訴を提起しない場合、腐敗防止委が高等裁判所に裁定申請をすることができる。

李秀衡 sooh@donga.com · 成東基 esprit@donga.com