日本政府は、米国が２０日に外国の鉄鋼製品に対して緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すれば、直ちに米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を固めたと朝日新聞が１８日報道した。同紙は、１８日、経済産業省が小泉純一郎首相にこのような方針を報告して了承を得たと伝えている。
外国からの輸入品の急増で国内の鉄鋼業界が被害を受けたという米国の主張に対して、日本は最近の鉄鋼輸入量は減少傾向にあり、米国鉄鋼業界の不振は国内に大きな原因があると主張している。
日本が米国をＷＴＯに提訴すると、まず米国と２ヵ月間の２国間協議が行われたあと紛争解決小委員会での審議に移ることになり、結論が出るまで１年間ほどかかる見通しだ。
李英伊 yes202@donga.com
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