鉄道など国家機関産業の労使が作成した合意文を見ると、国民にとほうもないほ
どの不便を被らせ、主導者が刑事処罰される犠牲を出してまで、なぜ不法ストを
しなければならなかったのか理解しがたい。公企業の民営化撤回は最初から労使
交渉の対象になり得なかった。鉄道組合は１週間夜の勤務交代制を３組２交代制
に変える所得を得たとしているが、それは正常な団体交渉を通じていくらでも獲
得できることだった。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）など上
級団体が勢力誇示を通じて、社会機能を麻痺させ、政府を動揺させようとしたこと
は動機がよくなかった。こうした過激な労働運動はもう避けるべきだ。国家社会
に及ぼす影響が大きな公益事業場で、法律で規定している調整期間が終わる前に
ストに入り、関連もない他の事業場まで連帯してゼネストに突入して、市民の生
活を混乱させる労働運動は果たしてだれのためのものなのか。ストは最後の争議
手段であり、厳しく法に定められた手続きを踏まなければならない。
鉄拳統治に押さえつけられて、労働運動が息さえできなかった時代もあったが、
今は労働運動が不当に迫害される時代ではない。１９８７年６月以来１５年間、
労働運動はかつてない自由を満喫しながら、労働生産性の上昇率以上の結実をも
のにし、数多くの試行錯誤を経験した。もはや暴力と不法で真っ向から対立し、
無理な要求を貫こうとする過激な労働運動とは決別する時だ。
棒切れと鉄パイプが登場し、道路を無断占拠して交通を麻痺させ、ストを阻止し
ようとする警察官に向かって生命をも害せる火炎瓶を投げる労働運動は、ＣＮＮ
ニュース資料写真の定番メニューとなった。このままでは外国人投資家の誘致も
困難になり、国家信頼度にも悪影響を及ぼす。
政府は不法ストに振り回されて、公企業の民営化など経済運用の大原則を譲歩し
てはならない。今回、与野党が大手企業の労働組合員の票を意識して、公企業の
民営化にあいまいな態度を見せたことは残念だ。こんなリーダーシップでは韓国
経済の慢性病を治癒することは困難だ。
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