京畿道教育庁と父母の話し合いほぼ妥結

首都圏の高校標準化地域の入学生再配分結果を不満だとして、京畿道（キョンギド）教育庁の講堂で４日目の座り込みを行っていた父母のほとんどが１９日、教育庁が提示した転校案を受け入れて帰宅した。

父母代表の８人は同日、道教育庁と話し合った結果△転校対象者は「２次配分で異なる区域の高校に配分された生徒」のみとする△転校対象となる学校の１クラス当たりの定員は３５人を維持するが、地域特性を考慮して教育監の裁量で調整△生徒配分は無作為の公開抽選方式とし、３月中に行うなど６つの項目に署名した。

また別途の合意文で、水原（スウォン）地域は他の区域への配分者だけではなく、同一区域内での配分者でも、希望すれば、通学距離を勘案して転校を許容することにした。

これを受けて、座り込みを行っていた１０００人余りの中で、水原、安養（アンヤン）などから来ていた父母、約９００人は座り込みを止めて帰宅した。

しかし、盆唐（ブンダン）、儀旺(イワン)地域の父母、１００人余りは道教育庁の講堂に残って、転校の際に区域内の「忌避高校」は除外するように求めて教育庁側と協議を続けている。

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