広域（日本の都道府県にあたる）自治体、基礎自治体（日本の市町村にあたる）の長と議員、合せて４４２６人を選ぶ、今年の地方選挙（６月１３日）が４ヵ月後に迫っている。
今回の選挙は、１２月の大統領選挙を６ヶ月後に控えて行われるため、大統領選挙の前哨戦の性格をおびており、これまで以上に激しい政党間の競争が予想される。
一部の地域では、早くも出馬予定者らによる各種不法行為が出るなど、選挙運動の混濁と過熱の兆候が現われるとともに、違反するケースが相次いで摘発されていることから、早急の対策づくりが求められる。
今回の地方選挙は、自治体の長の場合、３連任が法律で保障されているものの、１期目の長に選ばれた人のうち、高齢または能力に問題があるとされている者がかなりの数にのぼり、交替が予想される中で「自治体の長候補に名が挙がらなければ能なし」ということばが出るほど、候補乱立の様相を呈している。
全羅南道麗水市（チョルラナムド・ヨスシ）、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）、江原道東海市（カンウォンド・ドンへシ）、慶尚北道の漆谷郡（キョンサンブクド・チルゴクグン）と星州郡（ソンジュグン）では、それぞれ１０人前後の出馬予定者が乱立しており、早くも先を制するための足取りが忙しくなっている。
慶尚南道選挙管理委員会の関係者は「今回の地方選挙での市長、郡守の競争率は、ほとんどの地域で５倍近くにまで上がるものと予想される」と話している。
地方議会議員選挙の場合も、現役議員の大多数が再選に挑戦するものと予想されているなか、市長、郡守同様、候補乱立の現象が現れている。
不法と堕落の様相をおびている事前選挙運動も、ゆう慮すべき水準に達しているといわれている。
新年会などにかこつけて金品ときょう応を提供したり、出版記念会に続く書物の配布などの行為が相次いで摘発されており、現職の市長、郡守と地方議員の点数稼ぎのための業務処理も非難の対象となっている。
また、出馬予定者に何らかの提供を要求する有権者の態度も依然として改善されておらず、サイバー空間の中で相手の候補を誹ぼうする行為もまん延している。
しかし今回の地方選挙は、主要政党が有権者も参加させる「候補自由競争選挙制」という、新しい候補選挙方式を採択する予定であることから、これまでの選挙とは違った変化も予想される。
さらに、各種市民、労働、環境、女性団体が、不法選挙運動の監視に積極的に乗り出す一方、独自の候補も予定しているため、彼らの躍進の可否にも関心が集まっている。
釜山（ブサン）参加自治市民連合の朴在律（パク・ジェユル）事務処長は「成熟した有権者意識をもって、今度こそクリーンな選挙文化を定着させるべきだ」と呼びかけている。
manman@donga.com · cavatina@donga.com
About Dong-A Ilbo