北朝鮮、着々と軍備強化、韓国国防長官が報告

金東信（キム・ドンシン）国防部長官は８日、「北朝鮮が昨年１２月から野外戦術と反航空訓練など、冬季訓練（３月まで）を活発に行っており、ミサイル基地工事と４つの師団級駐屯地新設工事を進めている」とし、「徹底した全方位軍事対応が必要だ」と語った。

金長官は８日、国会国防委員会での業務報告で「北朝鮮はまた戦車や小型潜水艦の建造など、すでに計画された戦力増強と補完作業を続けている」と述べた。

一方、財政経済委員会では、野党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員が、「（大統領夫人の甥）李亨澤容疑者が預金保険公社の専務だった１９９９年から２０００年の間、預金保険運営委員会会議の９０％以上が書面で決議されていた」とし、「李亨澤容疑者が預金保険公社の業務を専横していたとの疑惑がある」と主張した。

自民連の李完九（イ・ワンク）議員は「公的資金が投入されたが、整理の手続きに入った破産財団に対する不良債権の減免額が１兆１１６８億ウォンで、特殊債権放棄額も１３７１億ウォンに達するなど、預金保険公社があきらめた不良債権の規模が１兆２５３９億ウォンにも達する」と放棄経緯を追求した。

李仁遠（イ・インウォン）預金保険公社社長は、「公的資金投入金９９兆ウォンのうち、今年の回収予想額は朝興銀行の海外ＤＲ発行６０００億ウォンと金融持ち株会社上場を通じた５０００億ウォンなど１兆６０００億〜１兆８０００億ウォン程度に止まるだろう」と答えた。

また政務委員会で、ハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）議員は「李容湖被告からＫＥＰ電子を買収した金栄俊氏が大株主でいたデヤン金庫は、株価操作事件で検察の捜査をうけているハンビョル・テレコムに８０億ウォンを貸し出していた」とし、「李容湖、李亨澤、ハンビョル・テレコム事件はすべて関連性を持っている」と主張した。

一方、産業資源委員会は全体会議を開き、公職選挙で中小企業協同組合が特定の政党を支持できないようにする内容の中小企業協同組合法改正案などを議決した。

金正勳 jnghn@donga.com · 宋寅壽 issong@donga.com