財界は、今年の地方選挙と大統領選挙を前に、政府と政界が票を意識してばらまき政策を乱発してはいけないと繰り返し求めた。また、政治資金について、「法が許す範囲内で、合法性と透明性が保証された場合のみ政治資金を提供し、そうでなければ一切提供しない」と明らかにした。
全国経済人連合会（全経連）は８日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連会館で、定例幹部会議と理事会を開いてこのような意見を集め、経済懸案が政治論理によってわい曲されないように、経済界の声を積極的に出すことで一致した。
孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）全経連副会長は「企業の透明性が、以前とは比較にならないほど高まっている状況で、法に背いて政治資金を提供することはできないということで、幹部会議の見解が一致した」と述べた。
さらに「選挙においても経済界は、自由民主主義と市場経済理念に合う候補を支持するしかない」と述べ、財界の意見を反映する候補を支援する可能性をほのめかした。
全経連関係者は「特定候補と政党を公けに支持しないものの、財界の経済政策課題を候補らに伝えた後、公約への反映の程度によって、間接的な方法を通じてでも支援する方法を模索する」と説明した。
また「２大選挙、ワールドカップ（Ｗ杯）、アジア競技大会など、国家的行事をどう行うかによって、韓国経済が再跳躍するか、または経済不安の悪循環に陥るかが決まる」とし、金利の安定と予算の早期執行など、従来の経済政策の枠を維持することを政府に求めた。
全経連は２２日の定期総会で「経済界が政権と各界に望む提言」と「企業自律実践事項」を発表し、財界が倫理的な経営と働き口の創出のために努力する代わりに、政府と政界も企業環境の改善に努めることを要請することにしている。
朴元在 parkwj@donga.com
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