ソウル市江南区（カンナムク）が建築許可関連苦情の発生を予防するため、１９９９年から実施している「住民同意制」（建築許可申請時に必ず近隣の住民の同意を得るようにした制度）をめぐって、熱い議論が繰り広げられている。
建築主たちは６日、建築法上、関連規定がないこの制度によって、建築許可を得る期間が大変長びいた上、同意書をもらうために、近隣住民に金品まで提供するような問題が発生していると指摘した。
▲住民同意制とは〓江南区が１９９９年１２月、建築過程で発生する可能性の高い苦情を予防するため、区長の指示で導入した。建築対象敷地の周りにある住宅や建物の持ち主の同意書がないと、建築許可ができないという制度だ。
建築法には関連規定がないが、建築許可権者の区長の指示によって施行される制度であるため、建築主としては従わざるをえない。初めは全ての建築許可申請建物に適用されたが、建築主の反発で２０００年６月、５階以上の建物に適用対象が縮小された。
▲苦労を強いられる建築主〓三成洞（サムソンドン）の７O坪に５階建てマンションを建てている金（キム）某氏は、昨年近隣の住民から建築同意書をもらうため、１０００万ウォンを使った。日照権や駐車台数など建築基準に合わせて設計をしたが、住民たちは「建物の階数が高い」と苦情を言った。
金氏は「同意書をもらうため、近隣の住民にお金をあげて説得したことによって、建築許可が約５ヵ月ぐらい遅れたのがもっと損だった」とし、「不要な行政規制のため、建築主は苦労を強いられている」と語った。
▲補完策はないか〓現在、同意書のため、建築許可をもらえない建築主が頼りにできる唯一の方法は、民官専門家で構成された「区役所の建築苦情調整審議委員会」の調整を受けること。この審議で建築主の意見が通れば、住民からの同意書がなくても建築許可をもらえる。
しかし、審議委員会が１年で処理できる苦情件数は、多くても約３０件に過ぎない。このため江南区で年間発生している約２０００件の建築許可関連苦情を解決するのは無理だ。
江南区のある関係者は「この制度の導入で建築許可関連苦情が７０％ぐらい減少した」とし、「常識のない住民もいるが、建築主が住民をだます事例もあるため、苦情審議委員会の開催回数を増やし、同意書に建築条件を明示することを検討している」と語った。
宋眞洽 jinhup@donga.com
About Dong-A Ilbo