大田のベンチャー企業にロビー疑惑

大田のベンチャー企業、ダリムビジョンが、昨年、数十億ウォンの売上げを水増しして、税務調査を受けたことをめぐって、関係先に工作した疑惑が持ち上がった。

大田地検特捜部（李忠浩部長）は、ダリムビジョンの金栄大（キム・ヨンデ）会長が、１９９９年末から２０００年にかけて、仁川のベンチャー企業Ｈ社などとの架空取り引きで、２９億ウォンの売上げがあったかのように装い、それに対する納税を逃れようと、関係先に工作を行った疑いがあると述べた。検察は「近く捜索令状をとるとともに、関係者を召喚する」としている。

検察は、ダリムビジョンの幹部が税務署の調査が始まった昨年６月頃、米国に出張中の金会長に対して対策を求めて送ったた電子メールの内容を公表した。

この会社の管理部長の朴某氏が送ったこの電子メールは、「大田税務署の 件（Ｈ社との架空売上げ）に対する取調べについて、金会長が西大田事務署長に電話をかけてほしい。税務署職員の夏休み前に解決しなければならない。税務署長に電話を入れれば、翌日（税務署長を）訪問してあいさつする」という内容だ。

西大田税務署のダリムビジョンに対する調査はそれから１週間後、５５００ウォンの課徴金を課すことで終結した。

大田地方国税庁は、税務調査の過程で問題があったかどうかについて、内部調査を始めた。

doyoce@donga.com