国税庁出身のＯＢが「天下り」を通じて、各種酒類関連団体や企業の役員に布陣していることが分かった。
国税庁出身の「酒類業界の人事掌握」は以前から行われてきたが、あれこれの理由をあげてこれまで正確な実態が明るみに出なかった。
東亜日報が、酒類関連団体と企業を対象に取材した結果、国税庁ＯＢは、大韓酒類工業協会など酒類関連団体をはじめ、焼酎などの原料となる酒精製造社、酒精販売会社、ビン、コルク製造社など関連企業の役員の座に就いていることが判明した。
このうち酒類工業協会団体の大韓酒類工業協会の成熙雄（ソン・ヒウン）会長は、国税庁関税局長をつとめ、金（キム）サンス専務は元税務署長だ。
酒類工業協会が国民の保健のための研究目的で、加盟社からの巨額の出資で１９９７年に設立した韓国飲酒文化研究センターの場合、成会長が理事長を兼任しており、専務、事務総長、監査など役員は皆、税務署長出身だ。
酒精製造会社の韓国アルコール（株）の池昌寿（チ・チャンス）会長、ソアン酒精（株）金政夫（キム・ジョンブ）社長、酒精販売独占権を持つ大韓酒精販売（株）の崔（チェ）スンヨン社長も国税庁ＯＢ だ。
サムファ王冠やセワン金属など瓶蓋製造会社の役員の大半も、国税庁出身だ。製造メーカーが買い入れるビン、コルクは酒の生産量、販売量を表すので、酒税徴収のための基本統計として活用される。
国税庁は、最近東亜日報の「国税庁が会長選挙に介入の疑い」報道以来、酒類卸業中央会会長が辞任した後、依然として中央会事務局を通じて会長選出過程に介入している模様だ。
酒類メーカーのある役員は「酒類関連メーカーは、常に国税庁のご機嫌をうかがうしかないし、国税庁関係者を抱き込めば、その分、国税庁との関係がスームスになるので、そのような慣行が続いている」と話している。
酒類産業専門家らは「、国税庁ＯＢが、酒類メーカーの役員や関連団体の役員のポストに就けば、酒類メーカーは、直接間接的に国税庁の政策が有利に働くよう影響を及ぼすこともあり得る」と述べて「酒類産業の先進化のために、国税庁の天下りはなくすか大幅に減らすべきだ」と語った。
申¥¥¥致泳 higgledy@donga.com
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