個人が金融機関から借りた負債額が、年に100兆ウォン以上ずつ増え、来年末には500兆ウォンを超える見通しだ。
金融研究院は16日、財政経済部に提出した報告書で、銀行は不動産担保貸出を増やしていて、個人のクレジットカード現金サービスと、割賦金融が増加していると、このように明らかにした。
報告書によると、個人の金融負債は、2000年末は330兆ウォンに止まったが、去年6月末に350兆ウォンに増え、今年末には438兆ウォン、来年末には508兆ウォンに至だろうと予想している。 そして2005年末には、673兆ウォンに増え、これにともなって金融機関の不良債権が増える恐れがあるなど、金融市場に深刻な不安要因として働くだろうと指摘した。
金融研究院の関係者は、「個人の金融負債償還能力を示す、金融資産÷金融負債の比率が、去年6月末2.4で、日本(3.7)米国(4.2)英国(4.3)に比べて低い」と述べ、「韓国は長期住宅ローン制度が一般化されていないし、それに金融負債の統計が把握できない地下金融機関や民間の相互金融も大きいため、今後家計の破たんが起こる恐れがある」と指摘した。
報告書は個人への貸出の不良債権化を予防するため、△個人に対する不動産担保貸出とクレジットカード過熱競争の抑制 △個人信用評価システムの改善 △貸し倒れ充当金積立ての上向き調整 △失業防止 △株式・不動産など資産価格の下落防止などの対策を立てるべきだと指摘した。
洪贊善 hcs@donga.com






