「スージー・キム殺害事件」で拘束された尹泰植（ユン・テシク）容疑者による政官界へのロビー疑惑を捜査しているソウル地検は７日、情報通信部（情通部）国際協力官のノ・ヒド（２級）氏とマスコミの記者１人を召喚して調べた。
検察は盧氏が２０００年１月に尹容疑者から「パス２１」の株式２００株を額面金額（５０００ウォン）で夫人名義で取得した経緯を調べ、盧氏が情通部の電算管理所長として在職していた当時、電算管理所に「パス２１」の指紋認証システムを無料で設置したことに注目している。
７日、召喚された記者は２０００年１月から昨年２月まで３度にわたって、「パス２１」の株式を１８００株取得し、このうち１０００株は無償で、４００株は額面金額（５０００ウォン）で買い求めていたことが分かった。
検察の関係者は、「パス２１」の元顧問弁護士で、腐敗防止委員会委員長に内定していた金聖男（キム・ソンナム）弁護士が、弁護士の受任料の名目で同社の株式を受け取ることにして、尹容疑者とストックオプション契約を結んでいたが、法的に問題になる部分はない、と明らかにした。
しかし、金弁護士が受任料を従来の慣行とは違って、現金の代わりに株式で受け取ることになった経緯について調査しているところであり、「まだ金弁護士を召喚する計画はない」と語った。
検察はまた、「パス２１」が先端技術を保有して急成長するようになった背景について、政府機関の組織的なひ護や、権力のある勢力などのスポンサーがなかったかどうか、についても調べているが、「今のところ、具体的な証拠は見つかっていない」という。
これと関連して、情通部が２０００年７月に「パス２１」の技術に対する評価内容が書かれている「パス２１検討報告」、「パス２１指紋認識技術検討報告」の二つの書類を国家情報院（国情院）経済団経済課に送っていたことがわかり、国情院経済団が「パス２１」を持続的に管理してきたという疑惑が提起されている。
情通部はこの書類について、１９９９年、尹容疑者とソウル経済新聞の金永烈（キム・ヨンリョル）社長が当時の情通部長官だった南宮鉊（ナム・グンソク）長官を訪問して、「パス２１」に対する支援を求めた後、情通部の実務者が長官への報告向けに作ったものだと明らかにした。情通部の関係者は、「２０００年７月に担当事務官のチョン某氏（タイに派遣中）が国情院の要請を受けて、慣行にしたがって書類をファックスで送ったものとみられる」と述べた。
これを受けて、国情院は、「尹容疑者が元高官と親しい仲であることを誇示しているという情報を入手したため、情通部から関連資料をもらって、善意の被害者が出ないように留意せよと情通部に通報した。『パス２１』を管理してきたという主張は事実無根だ」と反駁している。
検察はまた１９８７年の「スージー・キム殺害事件」の発生当時、 尹容疑者を調べた国家安全企画部（国情院の前身）の捜査官で、１９９８年国情院を退職してごく最近まで尹容疑者の系列会社の取締役として勤務し、行方をくらましている金某（キム、５５）氏の所在を追跡している。金氏は尹容疑者から活動費などの名目で数千万ウォンを受け取っているが、株式ではないという。
李明鍵 gun43@donga.com
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