与野党は４日、院内総務会談を開き、論議を巻き起こしていた健康保険財政の統合を１年６カ月間猶予することで意見をまとめた。
これによって、今年から施行に移す予定だった健保財政の統合は、次期政権のスタート以降である２００３年７月に施行時期が延期された。
これまで健保財政の統合を少なくとも２年間猶予することを主張してきた野党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務は、４日の会談で、与党民主党の李相洙（イ・サンス）総務が「１年半の猶予」の折衝案を提案したことによって、これを受け入れた。
両党の総務はこの日合意に至った国民健康保健法の改正案とともに、健康保険の財政健全化に向けてタバコ負担金を新設するようにした健康保険財政健全化特別法案を、８日の国会本会議で可決・成立させることを決めた。
タバコ負担金の場合、政府はタバコ１箱当たり１８０ウォンを課することを要求しているが、国会保険福祉委員会（保険福祉委）所属の議員ら多数は、１５０ウォンの賦課を主張しており、７日の保険福祉委全体会議で、タバコ負担金をいくらにするか話し合う。
与野党はまた、公的資金のずさんな運営に関連して、国会の国政調査を行うことで原則的に合意し、国政調査特別委員会を発足させる時期の詳細を今後話し合うことにしている。
与野党は昨年１２月末で活動時限が終わった政治改革特別委員会を再発足させ、２月初めまでに地方選挙関連の選挙関係法の見直しを終える予定で、今月中に政治改革特別委員会が主催して、国会人事聴聞会に検察総長、国家情報院長を含ませる問題についての公聴会を開き意見を聴取する。
民主党の李総務は会談の後「財政統合の先送りに劣らず大きな問題は、健康保険財政の健全化」だとし「タバコ負担金の賦課が先送りになる場合、１カ月当たり５００億ウォン以上の財政赤字が予想され、財政統合の猶予に合意せざるを得なかった」と説明した。
これに対してハンナラ党の李総務は「財政統合問題は、現実的に現政権の任期中に終結させ難いだけに、次期政権が決めるという結論付けをしたことに意義がある」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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