建物基準時価、来年５％上がる

譲渡所得税、相続税、贈与税の課税基準となる建物基準時価が、来年は今年より５％上がる。

これによって相続税と贈与税の負担は平均２〜３％程度増える。譲渡所得税は税率が下がるために実際の負担は増えない。

国税庁は２８日、建物新築価格基準時価を、今年の４０万ウォンから来年は４２万ウォンへ引上げると明かした。

建物基準時価は、建物新築価格基準額に構造指数、用途指数、位置指数、経過年数別残加率、個別建物特性調整率を掛けて算定するためアップする。ただ減価償却（年間２‾４％）されるだけに建物の基準時価は下がって、建物新築価格基準額と同じ比率では上がらない。

国税庁は一戸建ての倉庫、トイレ、洗面所など簡易付属建物については、個別建物特性調整率（０．６）を新設、税負担を下げた。個別建物特性調整率は、相続税と贈与税にのみ適用される。

相続税と贈与税法上、建物の財産価額評価は時価原則だが、時価算定が難しい場合、国税庁建物基準時価の適用を受ける。

一方、譲渡所得税は建物基準時価によって課税するのが原則で、納税者が証拠を添えて、実地取引額を届け出れば、それを基準に税金を賦課する。

国税庁は、インターネットホームページ（ｗｗｗ．ｎｔｓ．ｇｏ．ｋｒ）と電話で、建物基準時価についての案内サービスを提供している。

千光巖 iam@donga.com