中国、ＷＴＯに加盟

中国が１０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟すると官営新華社通信が７日報じた。

新華社通信は「カタールのドーハで開かれるＷＴＯ閣僚会議で、１０日午後１１時２０分（現地時間午後６時２０分）に中国の加盟批准案が取上げられる」としながら「中国の加盟は確定的」であるとして、政府の立場を公式に代弁した。

中国は、同会議に参加するため７日、対外貿易経済合作部の石廣生部長を団長とする４４人の代表団をドーハに派遣しており、これまでＷＴＯ加盟に向けた交渉で中国側の代表を務めた龍永圖・対外経済合作部副部長も、前日ドーハに向けて出発した。

ＷＴＯ閣僚会議は、中国の加盟案を批准した直後に、台湾の加盟案についても可決させる予定であると伝えられた。

中国のＷＴＯ加盟が間近に迫っている中、加盟に伴う利害得失を考える各種討論会やシンポジウムが中国各地で盛んに開かれている。

６日には、北京大学の中国経済研究センターと泰山産業研究院が共催した「ＷＴＯ加盟と中国の改革」と題したシンポジウムが、北京で開催された。

同会議には、呉明瑜前国務院発展研究センター副主任、黄范章前国務院マクロ経済研究員副院長、四通グループの段永基理事長、北京大学中国経済研究センターの林毅夫教授など、官界および企業、学会の著名人が参加し「ＷＴＯ加盟は、中国にとって新しい挑戦であり発展の機会」であるということで意見が一致した。

ljhzip@donga.com