中国の朱鎔基首相と東南アジア国家連合(ASEAN)の指導者らが6日、世界最大の規模となるASEAN—中国自由貿易地帯の創設に合意したと、中国の唐家シュエン外交部長が発表した。
唐部長はこの日、ブルネイで開かれた中国とASEAN首脳会談が終わった後、記者会見し、「全参加国が自由貿易地帯の設置案に合意した」とし、「自由貿易地帯は向こう10年内に完成する」との見通しを示した。
朱首相は昨年、シンガポールで開かれた中国とASEAN首脳会談で交易・投資分野の連係を強化するための手段として、自由貿易地帯の創設可能性を提起した。
その後、専門家グループは、21世紀における中国とASEANの経済連携に関する広範囲な研究を行った結果、今回の首脳会談で人口17億の市場である中国とASEAN自由貿易地帯の創設を勧告する報告書を提出した。
一方、ASEAN首脳らは先日、金大中(キム・デジュン)大統領が提案した東アジア自由貿易地帯の創設も検討することで合意した。
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