航空庁を年内新設へ

政府は航空行政の効率性を高め、航空関連事故に対する安全管理を強化させるため、年内に航空庁を新設することにした。

行政自治部（行自部）は７日、航空庁新設を盛込んだ政府組織法改定案を立法予告する。国会審議を通れば年内に航空庁新設作業をまとめる方針だ。これと関連し、建設交通部（建交部）は現行の建交部内の航空局とソウル及び釜山地方航空庁、航空交通管制所などを統合して航空庁として独立させ、庁長は長官クラスの待遇になると発表した。

航空庁が新設される場合、建交部は航空政策の樹立のみを担い、運行技術と航空施設管理、航空安全指導監督などの執行業務は航空庁へ移管される。

政府は、航空庁は新設されても人事の再配置などを通じ、航空関連の総員は現行の７９７人から若干の増員で押さえる計画だ。

今回の航空庁新設は、昨年６月の国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）と今年５月の米国連邦航空庁（ＦＡＡ）が韓国政府に対し、独立的な航空行政機関がなく、航空安全を損なうという指摘が相次いだことを受けた措置だ。

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