米国は、イスラムの聖月であるラマダンと厳冬期が迫ってきているにもかかわらず、アフガニスタンで対テロ戦争を長期的に続けることを示唆した。
また、ジェフ・クン英国防長官は２３日、ウサマ・ビンラディン氏のテロ網の一部であるアフガン内九つの訓練キャンプが最近、反テロ軍事作戦でいずれも無力化したと明らかにした。
スタフルビン米国防総省スポークスマンは２３日、「冬の前に空爆を終えたいが、これは現実性がない」とし、「タリバーン軍の石油貯蔵施設などに対し攻撃をかけたが、依然としてタリバーン軍の車両が移動しており、空爆は長期間続く必要がある」と述べた。
これに先立ち、ラムズフェルド国防長官は２２日、「イスラム歴史を見ても、ラマダンの期間中戦争を続けた事例はいくらでもある」とし、ビンラディンなどが率いるテロ組織を徹底的に破壊するまで戦争を続けることを強く示唆した。
米国のこのような対テロ戦の長期化の方針は、イスラム圏の宗教界と政界指導者の強力な反発を買っている。エジプトのあるイスラム聖職者は最近、「ラマダンの期間中にも軍事攻撃が続けば、全世界のイスラム信徒に対する挑発行為になるだろう」と公開的に警告した。
これに先立ち、ムシャラク・パキスタン大統領も「米国がラマダンの前に攻撃を終えなければ、イスラム世界に否定的な影響を与えるだろう」と警告した。
米国は最近、トマトホク巡航ミサイルの生産ラインを３年ぶりに再稼動し、ミサイル８００基を増産することにしたと、日本の読売新聞がワシントン発で２４日伝えた。
この新聞はアフガンの軍事施設８５％以上が完全に破壊された現在、米国のこのような動きはアフガン以外の地域に位値しているテロ組織に対しても、攻撃をかけるためのものだと分析した。
一方、米国のアフガン空爆で負傷したアフガン人の身体から化学物質の痕跡が見つかったと、パキスタン駐在のタリバーン大使が２３日主張した。
タリバーンの官僚も米国が今回の作戦で化学兵器を使っているとの疑惑を提起したことがあり、事実と確認された場合波紋が想されると、外国筋は伝えた。
權基太 kkt@donga.com
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