「経済政策が間違った」８０％

東亜（ドンア）日報が昨年１０月から３ヵ月ごとに定期的に実施してきた「国民体感指標東亜世論調査」が、今回の５次調査で満１年になった。 国民の評価は１年前も今回も否定的だった。 社会環境は改善されず、政治圏に対する不信もそのままで、経済政策に対する期待もあまりしていないことと現れた。

今回の５次調査の結果では、応答者の７７％が韓国が「間違った方向に行っている」と応答したが、このような否定的な評価は１年前（７６．８％）と変わっていない。 「韓国社会は住みよいか」との質問にも６４。３％が「住みにくい」と応答した。

国会については、１年前から今まで相変わらず国民１０人に９人の割合で「間違っている」と不満を示し、政治圏に対する不信が激しいことと調査された。 政府の経済政策についての国民１０人に８人の割合で「間違っている」との反応を見せた。

金大中（キム・デジュン）大統領に対する評価は「よくしている」３９．７％、「間違っている」５６％で、７月の４次調査の時まで続けて下落しつつあった支持度が今回の調査でやや回復されたが、１年前に比べると「よくしている」との評価が８．５％低くなったのだ。

一方、「次の大統領選挙で与党と野党の中でどちらの正当が執権することを希望するか」との質問に対しては、「野党」３１．６％、「与党」２１．５％で、野党の候補が大統領になることを希望する応答者が１０．１％も多かったが、「いない」（９．６％）と「分からない」（３６．７％）との応答も４６．３％で、半分くらいだった。

１５日で予定されている韓日首脳会談については、日本首相の訪韓が韓日関係改善に「助けになる」との期待（３８．２）よりは、「助けにならない」（５３．４％）との否定的な視覚が優勢であることと現れた。

今回の調査は、世論調査専門機関であるリサーチ・アンド・リサーチ（Ｒ＆Ｒ）が、８・９日の２日間全国の２０歳以上の成人男女１５００人を対象に電話で進行し、標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％だ。

sunny60@donga.com